ジャパンクラフトホールディングス株式会社 (7135)

1. 事業概要

ジャパンクラフトホールディングス株式会社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及び付帯業務を担う。グループは当社及び子会社3社で構成し、主に手芸関連小売、書籍出版、教室運営を展開する。小売事業は藤久株式会社が担い、手芸専門店「クラフトハートトーカイ」を中心とした店舗網とECモールサイトで、手芸用品や生活雑貨を販売する。出版・教育事業は株式会社日本ヴォーグ社が手芸関連書籍の出版を行い、株式会社ヴォーグ学園が店舗、カルチャースクール、オンラインでハンドメイド教室を運営する。グループ内で物販、コンテンツ、学習機会を併せ持つ構成に特徴がある。提出会社自体は純粋持株会社にあり、事業運営は各子会社が担う。その他関係会社は合同会社ルビィで、業務資本提携を行う。

2. 競争優位性

当社グループの競争優位性として、まず全国的な手芸専門店チェーンの展開が挙がる。リスク記載でも中核事業として全国的な展開に言及しており、広域店舗網は顧客接点の厚みにつながる。中核ブランドは「クラフトハートトーカイ」で、長年の店舗展開とブランド刷新を経て認知を蓄積してきた。次に、自社企画商品の開発を重視しており、収益力向上と独自性強化による差異化を図る方針を明示する。店舗総売上高に占める自社企画商品の割合は一定の高さを維持すると記載し、商品面での独自性が収益基盤の一部を構成する。さらに、出版事業と教室事業を併営する点も特徴で、手芸関連書籍の出版とハンドメイド教室運営を通じて、単なる物販にとどまらない需要喚起機能を持つ。ECサイト販売やBtoBも推進しており、店舗依存の低減と販路多様化を進める。販売委託制度「オーナーシステム」によるチェーン展開も運営モデルの一つとなる。

3. 市場環境

当社グループが属する手芸業界及び出版業界の環境は厳しさを増す。手芸分野では、原材料価格高騰によるコスト上昇に加え、手芸コーナーの充実を図る百円ショップとの競合激化、趣味の多様化、愛好者の高齢化によるユーザー減少が進行する。出版分野では、コロナ禍の巣ごもり需要が落ち着いた後、紙の書籍販売が再び減少傾向に転じ、販路である書店の閉店も続く。加えて、用紙など原材料や印刷費用は市況の影響を受ける。法規制面では、商標法、著作権法、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、家庭用品品質表示法、製造物責任法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、特定商取引法、不正競争防止法などの規制を受ける。需要面では、雇用・所得環境改善やインバウンド消費拡大を背景に国内景気は緩やかな回復基調とされる一方、物価上昇や海外経済政策による下振れリスクが残る。

4. 成長戦略

当社グループは長期ビジョン2030として「『手づくり』を軸に新ビジネス領域を拡大し、お客さまと従業員の自己実現を叶えます」を掲げる。戦略の柱は、前中期経営計画から継続する3つの経営戦略、すなわち事業力強化、M&A・アライアンス推進、経営体質強化となる。具体策として、店舗網の再編、EC強化、商品戦略による事業力強化、新たな商品の取り扱いやサービス拡充に向けたM&A・アライアンス推進、人材強化、財務戦略、DX推進を進める。前連結会計年度に構造改革を実施し、不採算店舗閉鎖などで収益構造を改善したことを踏まえ、今後は手芸ファンの多様なニーズに対応する商品・サービス開発と、新たな手芸ファン獲得に向けた顧客接点強化に取り組む。2028年6月期を最終年度とする中期経営計画も策定し、2026年6月期売上高145億98百万円・営業利益3億34百万円、2027年6月期売上高155億円・営業利益6億80百万円、2028年6月期売上高166億40百万円・営業利益11億20百万円を目標に据える。設備面では小売事業で基幹サーバー更新、既存店移設改装、システム開発ソフトウエアに投資し、出版・教育事業でも本部設備更新やシステム開発を進める。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に、手芸市場の構造的縮小リスクがある。趣味の多様化や愛好者の高齢化、百円ショップとの競争激化により、既存需要の縮小や価格競争圧力が生じる可能性がある。第2に、店舗運営リスクがある。賃借物件への依存、商業施設の集客変動、出店物件確保の可否、不採算店舗対策の成否が業績に影響し得る。第3に、出版市場リスクがある。紙書籍販売の減少、書店閉店、用紙や印刷費の上昇が収益を圧迫する可能性がある。このほか、個人情報漏洩、システム障害、自然災害、法令違反も重要リスクとして列挙する。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、2021年9月に藤久株式会社が監査等委員会設置会社へ移行し、2022年1月に当社で任意の指名・報酬委員会を設置する。コンプライアンス面では、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、社内教育・研修を含む法令遵守体制の整備に努める。個人情報保護規程やコンプライアンス・マニュアルも整備する。人的資本面では、連結子会社ごとに女性管理職比率や男女賃金差異を開示する。株主還元の具体方針については、提示テキスト内では確認できない。一方、株主重視の経営推進という観点から企業価値向上を図り、高付加価値の商品やサービス提供による収益基盤強化を目指す方針は示す。