株式会社島根銀行 (7150)

1. 事業概要

株式会社島根銀行グループは、当行、連結子会社1社、持分法適用関連会社1社、持分法非適用関連会社1社で構成し、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを展開する。銀行業務は本店のほか支店20カ店、出張所13カ店で営み、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、その他付随業務を担う。出張所は預金業務等に特化する。連結子会社の松江リース株式会社は事業向け金融サービスの一環としてリース業務を展開し、持分法適用関連会社しまぎんユーシーカード株式会社は個人リテール戦略の一環としてクレジットカード業務を担う。持分法非適用関連会社しまぎんまちづくりファンド有限責任事業組合は、まちづくり事業への投資業務を展開する。その他の関係会社の親会社であるSBIホールディングス株式会社と資本業務提携を行う点も事業運営上の重要な特徴となる。

2. 競争優位性

提示テキストから確認できる競争優位の中核は、山陰地域に根差した営業基盤と、創業来重視してきた顧客接点の深さにある。中期経営計画では「お客さまのもとに足繁く通うフェイス・トゥ・フェイスの質」を組織全体で向上させる方針を掲げ、課題把握や夢の共有・支援を重視する。これは地域金融機関としての関係性資本の蓄積を示す。加えて、2019年9月のSBIグループとの資本業務提携以降、各種営業施策で一段の連携を進め、デジタルシフトや有価証券運用、リスク管理の面で協働を深める。SDGs対応でも、Face To Faceの良さを活かしつつSBIグループとの二人三脚でデジタルシフトを推進し、「次世代Face To Face」を実践する方針を示す。さらに、2024年11月には100％子会社の投資専門子会社「株式会社しまぎん地域事業投資」の設立を決定し、地元企業の事業承継等の地域課題解決を支援する体制を強化する。市場シェアや特許、ブランド力の定量情報は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

主たる営業地域は島根県及び鳥取県にあり、地域経済の影響を強く受ける構造を持つ。当地山陰では人口減少や少子高齢化の進行により経済規模が縮小傾向にあると記載する一方、足元では雇用・所得環境に持ち直しの動きがみられ、個人消費も新車登録台数や観光関連の宿泊者数で回復がみられる。競争環境では、山陰両県に多数の金融機関が存在し、地域金融機関との競争激化が業績変動リスクとして明示される。規制面では、銀行法、会社法、金融商品取引法等の各種法令諸規則に基づく業務運営が求められ、自己資本比率についてはバーゼルⅢ国内基準の適用を受ける。加えて、米国をはじめとした国内外の金融政策の不透明感、景気減速懸念、金利上昇、為替変動が有価証券評価損益に影響する環境にある。

4. 成長戦略

中期経営計画「ふるさと山陰活性化プロジェクト！～ローカルエンゲージメントの向上を目指します～リージョナルバンクしまぎん」の計画期間は2025年4月から2028年3月までとする。基本方針は、Face To Faceの質の向上と、従業員一人ひとりが存在意義を実感し高い満足度を得られる職場環境の整備に置く。戦略の柱は、引き続き「財務の健全化」を目指すことに加え、新たに「お客さまとの共通価値の創造」を掲げ、地域に必要とされる銀行、選ばれる銀行を目指す点にある。組織の活性化と組織内連携の強化を通じ、地域・顧客との強固な信頼関係を構築し、ローカルエンゲージメントの向上を図る。数値目標として、コア業務純益22億円、当期純利益6億円、自己資本比率7.5％程度を掲げる。また、投資専門子会社の設立決定により、事業承継等の地域課題解決支援を組織的かつ継続的に進める方針を示す。設備投資では、銀行業において顧客利便性・サービス向上に資するシステム投資を継続し、2025年7月には業務改革・効率化を加速させるため次期勘定系システムへの移行を予定する。

5. リスク

第一に、信用リスクが最重要リスクとなる。貸出金は中小企業向けや個人向けの比率が高く、山陰両県の地域経済や建設業、中小企業、不動産賃貸業向け需要の変動が不良債権や与信関連費用に影響する可能性を持つ。第二に、市場リスクが大きい。有価証券ポートフォリオは金利上昇、株価下落、為替変動の影響を受け、評価損拡大や減損損失の顕在化につながる可能性を抱える。第三に、システム・事務・法務・風評を含むオペレーショナル・リスクがある。特に2025年7月予定の次期勘定系システム移行は、安定稼働が重要課題となる。

6. ガバナンス

リスク管理面では、中期経営計画の実施にあたり、想定される各種リスクを質的又は量的に評価し、経営体力と比較してリスク・テイク方針を定める。信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等について、バリュー・アット・リスク等の共通尺度を用いて計量化し、ストレステストや各種シミュレーションによるモニタリングを実施する。複眼的なモニタリングを行う方針も明示する。サステナビリティ面では、サステナビリティ委員会が気候変動、人権の尊重、雇用の多様性、地域貢献等の取組み方針、進捗、関連リスクの特定と対応を評価・検証する。人的資本面では、管理職に占める女性労働者比率や男性育児休業取得率、男女賃金差異を開示する。株主還元方針に関する具体的記載は提示テキスト内では確認できない。