ライフネット生命保険株式会社 (7157)

1. 事業概要

ライフネット生命保険株式会社は、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社。生命保険業免許に基づく保険引受業務、保険料として収受した資産の運用業務、他の保険会社等の業務の代理・事務代行業務を営む。子会社のライフネットみらい株式会社は、保険代理店事業及びサービス開発事業を展開。個人向け商品は、複雑な特約や配当のないシンプルな設計を特徴とし、定期死亡保険「かぞくへの保険」、終身医療保険「じぶんへの保険3」「じぶんへの保険3レディース」、定期医療保険「じぶんへの保険Z」「じぶんへの保険Zレディース」、就業不能保険「働く人への保険3」、がん保険「ダブルエール」、認知症保険「be」などを提供。加えて、2023年7月に開始した団体信用生命保険事業では、auじぶん銀行株式会社の住宅ローン利用者向けに団体信用生命保険を提供する。販売チャネルは、自社ウェブサイト等を通じた「ダイレクトビジネス」と、パートナー企業のウェブサイトやアプリを通じた「パートナービジネス」の2本柱で構成する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、オンライン専業モデルに基づくコスト構造と、開業以来蓄積してきたオンライン販売ノウハウにある。インターネット活用により、営業職員の人件費や店舗維持費などの販売経費を抑制し、従来型の生命保険会社と比べ相対的に低廉な保険料での商品提供を可能とする点が特徴。商品面では、複雑な特約や配当を排したシンプルでわかりやすい保障内容を採用し、「比較し、理解し、納得して」契約できる設計を徹底。ウェブサイト上の説明コンテンツの工夫、UI/UX改善、電話・メール・チャットによる保険プランナーの支援を通じ、ストレスフリーな顧客体験の構築を進める。加えて、KDDI、セブン・フィナンシャルサービス、マネーフォワード、三井住友カードとの協業により、幅広い顧客基盤とブランド力を持つ企業の経済圏に保険を組み込む体制を構築。会社自身もオンライン生保市場のリーディングカンパニーと位置付けており、提示テキスト内では具体的シェア数値は確認できないものの、先行者としての知見蓄積が参入障壁の一部となる。

3. 市場環境

事業環境として、金融サービスのデジタル化進展を背景にオンライン生保市場の継続的拡大を見込む。新型コロナウイルス感染症拡大以前からの流れが加速し、生命保険業界でもオンライン化への構造変化は不可逆と認識する一方、オンラインで保険商品・サービスを提供する競合他社の増加により競争環境は厳しさを増す。若年層を起点としたテクノロジー活用の拡大も重要な潮流にあり、同社は子育て世代を中心に支持を得てきたが、中高齢層にも顧客層が広がる。さらに、巨大な経済圏を持つ異業種企業のオンライン金融サービス参入が進み、保険が各社の戦略や経済圏に組み込まれる動きが強まる。規制面では生命保険業免許、保険業法、同法施行規則に基づく運営が前提となる。

4. 成長戦略

2024年5月に、2028年度を最終年度とする5年間の中期計画を公表。経営指標として、IFRS上の資本にCSMと団信契約価値を加えた独自指標「包括資本（Comprehensive Equity）」を採用し、2028年度に2,000億円～2,400億円到達を目標に掲げる。財務目標として株価3,000円以上、1株当たり包括資本成長率10%程度を設定。成長戦略の重点領域は「Tech & Services」「Rebranding」「Embedded」の3つ。Tech & Servicesでは、AIやマイナンバー制度をはじめ様々なITサービスを活用し、申込検討時のアプローチ高度化、契約中手続きや保険金・給付金請求の利便性向上、社内生産性向上を推進。Rebrandingでは、若年層を主要顧客層としてブランドを今の時代の価値観に合わせて再構築し、2024年10月発売の定期医療保険を含むプロダクトマーケティング強化や、2025年4月始動の新組織によるナーチャリング促進を進める。Embeddedでは、KDDI株式会社、三井住友カード株式会社との連携深化、新規協業先の開拓、団信での提携先銀行拡大を通じ、パートナービジネスを将来的にダイレクトビジネスと並ぶ成長の柱へ育成する方針を示す。

5. リスク

主要リスクとして、第一に競争状況に係るリスクを抱える。国内生命保険会社、外資系生命保険会社、大手金融機関系保険会社に加え、オンライン化を進める新規プレイヤーとの競争激化により、新契約件数減少や解約増加が生じる可能性がある。第二に、保険獲得キャッシュ・フロー投下に係るリスクを抱える。広告宣伝費や代理店手数料の投下効果が十分に得られない場合、効率低下を通じて業績に影響する可能性がある。第三に、提携先との関係、法規制、技術革新、システム、情報漏えい、人材確保など多面的なリスクを認識する。

6. ガバナンス

リスク管理面では、「リスク管理に関する基本方針」を定め、一次リスク管理部門とリスク管理部による二次管理、関係役員・部門長等で構成するリスク管理委員会、ALM委員会、コンプライアンス委員会を設置し、組織横断で管理する体制を整備。中期計画の人材戦略では、重点領域に注力するための組織体制移行、従業員の成長と事業成長の好循環創出、マニフェストを基軸とした組織風土の維持・強化を掲げる。非財務目標として、エンゲージメントスコアの継続的向上、意思決定者に占める女性30％以上、30代以下15％以上を設定。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。