住信ＳＢＩネット銀行株式会社 (7163)

1. 事業概要

住信ＳＢＩネット銀行グループは、当社、連結子会社7社、持分法適用関連会社2社で構成し、「デジタルバンク事業」「BaaS事業」「THEMIX事業」の3セグメントで事業を展開する。デジタルバンク事業は、モバイルアプリやインターネットを主要チャネルとする預金、貸出、デビットカード等の金融サービスを提供し、住宅ローンは子会社や提携業者、銀行代理業者を経由して提供する。BaaS事業は、提携先企業に銀行機能を提供する「NEOBANK®」が中核で、提携先の顧客が提携先サービスを利用する際に付随する銀行サービスを当社が提供する仕組みを共同構築する。THEMIX事業は、利用同意を得たデータを活用するデータマーケティングや広告、林業・林政DX、カーボンクレジット支援などの非金融業務を担う。全社ベースの預金口座数は拡大基調にあり、事業ポートフォリオは銀行収益に加え非金利収益の積み上げを志向する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、インターネット専業銀行として蓄積したテクノロジー、提携網、運営ノウハウにある。会社はAPIやクラウド等の先進的IT技術の活用を明示し、高品質なUI/UX、AWS、自社型AI、生成AIを一早く取り入れる方針を掲げる。住宅ローンではAI審査モデル等の自社テクノロジーを活用し、2025年3月末の期待損失率は0.014％に留まると記載する。BaaS事業では、自らをBaaSビジネスの先駆者と位置付け、開業以来の取組みで培ったノウハウを活用して「NEOBANK®」を展開する。提携は2020年4月の日本航空株式会社を起点に、2025年3月末時点で22社へ拡大する。さらに、SDKを用いて銀行機能を提携先アプリに組み込む仕組みを採用し、提携先増加時にも迅速な展開を可能にする点は、導入速度と拡張性の面で優位性となる。収益面では、BaaSで提携先経由の顧客取引収益を提携先と配分し、専用支店口座の増加に伴うアカウント手数料拡大を狙う構造を持つ。

3. 市場環境

事業環境はデジタル化進展が追い風となる。日本の2023年インターネット利用率は86.2％、スマートフォンによる利用率は72.9％とされ、身近なデジタルデバイスの普及、キャッシュレス化の進行、生活様式の変化が当社事業全般に追い風と認識される。一方、競争環境は厳しさを増す。国内IT企業や地方銀行によるインターネット専業銀行参入、大手銀行やインターネット専業銀行によるBaaS事業参入が進み、デジタルバンク事業、BaaS事業とも競争激化局面にある。金融市場面では、日本銀行によるマイナス金利政策解除と利上げが進み、当社は変動金利の住宅ローンアセットが中心であるため、政策金利上昇を資金利益拡大の追い風と捉える。規制面では、銀行代理業者に対する監督義務、バーゼルⅢ等各種規制、金融分野のサイバーセキュリティ指針、マネー・ローンダリング等対策が重要な前提となる。

4. 成長戦略

中長期戦略は、テクノロジー強化とアライアンス拡大を通じた革新的ビジネスモデル創造に置く。デジタルバンク事業では、住宅ローンの申込・業務プロセス改革を進めるB to B to Cプラットフォーム「かんたん住宅ローン」をリリースし、銀行代理店チャネルを中心に店舗網拡大を進める。保証付き投資用マンションローンの提供開始など新商品開発も強化する。預かり資産では、個々の顧客状況に応じたマーケティングを強化し、外貨預金やロボアドバイザーサービス等で非金利収益拡大を目指す。法人分野では、商品・サービス拡充、手続き簡素化、手数料体系見直しにより法人口座開設と決済関連手数料収益の拡大を図る。BaaS事業では、提携先との共同施策を通じて稼働口座を増やし、専用支店口座増加によるアカウント手数料拡大を狙う。金利環境変化を踏まえ、口座当たり預金量拡大も意識しつつ、提携先拡大と迅速な事業拡大を進める。THEMIX事業では、2022年8月設立の株式会社テミクス・データを通じ、同意取得済みデータを活用した金融データプラットフォームビジネスを展開する。中期事業目標では2025年3月期の業務粗利益790億円以上、ROE17％以上、口座数900万口座以上、NEOBANK提携パートナー数15～20社を掲げ、実績は業務粗利益793億円、ROE17.5％、口座数825万口座、提携先数22社となる。

5. リスク

主要リスクは第1にサイバー攻撃で、個人情報漏洩、システム停止、行政処分、信頼低下につながる可能性を持つ。第2に大規模システム障害で、インターネット専業銀行にとってシステムは競争力の源泉かつサービスそのものにあり、委託先や提携先を含む障害は事業継続に直結する。第3に銀行代理業者や提携先の拡大・モニタリングに関するリスクで、販売網拡大の遅れや監督不備は成長鈍化や行政処分につながり得る。加えて、マネー・ローンダリング、フィッシング、不正送金、SNS型投資詐欺等の金融犯罪対応も重要課題となる。

6. ガバナンス

経営運営では、法令等遵守、顧客保護、リスク管理、内部監査の態勢構築と高度化を事業運営方針に掲げる。システム面ではシステムリスク管理部を設置し、CSIRTグループによるサイバーセキュリティ対策、24時間365日の監視、地理的冗長化、脆弱性診断、TLPT等を実施する。銀行代理業者管理では、2025年4月に銀代業務管理部署を設置し、リスクベースのモニタリング体制を整備する。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。