全国保証株式会社 (7164)

1. 事業概要

全国保証は、住宅ローン保証を中核とする信用保証事業を展開する。報告セグメントは「信用保証事業」の単一セグメントとする。主力は住宅ローン等の借入人の連帯保証引受で、保証委託者は提携金融機関を通じて申込みを行い、同社は属性情報や担保物件の状況を基に審査判断を実施する。保証料は保証開始時に一括受領する方式と、毎月の保証債務残高に応じて受領する方式を持つ。一括受領分は保証期間に応じて収益計上し、将来の代位弁済に備えて預金や国債等の低リスク商品で保有・運用する。返済不能時には金融機関へ代位弁済を行い、求償債権を取得して回収を図る。回収では任意売却や競売を活用し、回収期間の短縮化と回収金額の最大化を基本方針とする。商品面では住宅ローン保証に加え、住宅ローン利用者向けカードローン保証、教育ローン保証を取り扱う。住宅ローン保証では「住まいる いちばん」「住まいる いちばん プラス」「住まいる いちばんネクストⅤ」などの取扱実績を有する。原則として団体信用生命保険を付帯し、保険関連の事務負担や将来推計を加味した特約保証料を受領する仕組みを持つ。

2. 競争優位性

同社の最大の特徴は、金融機関系列ではない独立系保証会社として、特定の金融機関や業界等の制限を受けずに事業展開する点にある。様々な業態の契約先と全国的に事業を展開しており、特定金融機関の経営リスクや狭い地域経済圏の影響を受けにくく、保証リスクの分散が可能となる。全国の主要地域に店舗を設置し、地域密着型の営業体制を構築している点も参入障壁として機能する。加えて、これまでの保証案件引受を通じて、代位弁済に至った保証委託者の属性等を分析し、新商品の開発や既存商品の改訂を継続している。これは審査・商品設計・回収にまたがるノウハウ蓄積を示す。審査面では厳格な審査基準に基づき、知識・経験を持つ決裁権限者および審査担当者が定量情報と定性情報を総合評価し、信用リスクの高い案件は審査部で審査・決裁する体制を敷く。延滞管理では初期段階から金融機関と協調し、案件ごとに対応方針を策定する。回収面では不動産担保付求償債権を前提に、任意売却・競売を通じた迅速回収を進める。保証料の一括受領分を期間配分で収益化する構造は、一定のリカーリング性を持つ収益認識として評価できる。

3. 市場環境

同社が対象とする国内の民間金融機関による住宅ローン市場は、新規貸出額が年間約20兆円、既存貸出残高が約200兆円という巨大市場と位置付けられる。当面は安定した雇用環境や政府の住宅取得支援策に支えられ、住宅市場および住宅ローン市場は底堅く推移する見込みとする。一方、長期的には少子高齢化に伴う人口・世帯数の減少により、新築住宅市場の縮小を見込む。競争環境では、同社と同様の住宅ローン等に係る信用保証事業を金融機関等系列の保証会社等も行う。制度面では、住宅ローン需要は市場金利、住宅建設動向、消費税や不動産関連税制、日本国内の人口減少など外部環境の影響を受ける。加えて、規制、政策、会計基準、引当金計上基準の変更も業績に影響し得る。

4. 成長戦略

2023年度から2025年度を計画期間とする中期経営計画「Next Phase～成長と価値創造～」を策定し、「住宅ローンプラットフォーマー」を目指すビジョンを掲げる。基幹事業の拡大では、住宅ローン信用保証事業の拡大による盤石な事業基盤の確立を重視する。新規貸出市場では、現場と本部の連携強化、営業力と提案力の向上、商品・サービス開発による新需要の発掘を進める。2025年度より導入した営業拠点の東西エリア制度を活用し、地域分析や需要探索を強化し、提携金融機関との関係構築を図る。既存貸出市場では、同業他社のM&AならびにABL貸付等による保証債務残高の積み上げに取り組む。周辺事業では、不動産検索サイトや不動産会社など様々な業態から保証案件や新たな収益を獲得できるスキーム拡大、グループ会社を活用した金融機関からの債権管理回収業務の受託を進める。さらに、シナジーを見込める他業種会社へのM&A、CVCを通じた出資および協業も推進する。経営指標として、2026年3月期に保証債務残高21兆円、ROE14％を目標に掲げる。資本活用では成長投資を優先しつつ、継続的かつ安定的な配当に加え、機動的な自社株買いを実施する方針を示す。

5. リスク

主要リスクは、第一に信用リスク。景気悪化や金利上昇により保証委託者の返済能力が低下し、代位弁済が増加する可能性を持つ。第二に市場関連リスク。金利変動は一括受領保証料の運用利回りや債券評価に影響し、信用格付低下、為替変動、株価下落も保有金融商品の損益を左右する。第三に事業運営リスク。システム障害、不正アクセス、情報漏洩、法令等の変更、災害・感染症、風評悪化が事業運営や信用に影響する。住宅市場縮小や人口減少も中長期の需要面リスクとなる。

6. ガバナンス

経営の基本方針として、機関保証を必要とする全ての顧客に最高の保証商品とサービスを提供し、信用保証事業を通じて地域社会の発展に貢献することを掲げる。全てのステークホルダーの視点に立った経営施策を通じ、企業価値向上と永続的な発展・成長を目指す。ESG面では「全国保証SDGs宣言」に基づき、社会課題の解決に取り組む。従業員との対話によるビジョン共有、従業員満足度調査やエンゲージメントサーベイを通じた職場環境整備、地方自治体と連携した空き家問題の解決、コーポレートガバナンスの充実を進める。株主還元方針は、継続的かつ安定的な配当に加え、機動的な自社株買いを実施する方針とする。