株式会社めぶきフィナンシャルグループ (7167)

1. 事業概要

株式会社めぶきフィナンシャルグループは銀行持株会社にあり、株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行をはじめとする連結子会社16社でグループを構成する。中核は銀行業務で、両子銀行の本支店等において預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、信託業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、金融商品仲介業務等を行う。銀行業務以外では、株式会社めぶきリースが地元事業者向けにリース業務などの金融サービスを提供し、めぶき証券株式会社が有価証券の売買等及び委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を担う。その他の関係会社では、保証業務、クレジットカード業務に加え、地域のカーボンニュートラルに資する事業や地域商社事業も展開する。持株会社である当社は子会社に係る経営管理及び附帯業務を担い、地域顧客に多様な金融商品・サービスを提供する体制を敷く。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、常陽銀行と足利銀行が長年培ってきた顧客基盤、地域とのリレーション、地域への深い理解にある。提示テキストでは、当社グループがこれらを維持・深化しつつ、広域ネットワークを活用した経済交流圏域の広がりを追求すると記載する。単一銀行ではなく、北関東の主要地盤をまたぐ二つの子銀行を中核に据えることで、地域内の法人・個人顧客に対し、銀行、リース、証券、保証、カード、地域商社、カーボンニュートラル関連まで含む総合金融サービスを提供できる点が特徴となる。事業ポートフォリオ戦略では、持続可能な地域社会の実現に向けたコンサルティング機能の提供へ経営資源を戦略的に振り向ける方針を掲げており、単なる資金供給にとどまらない関与の深さが差別化要素となる。もっとも、国内シェアや特定分野の占有率、特許、ブランド力の定量情報は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

主要営業地盤は茨城県、栃木県及びその隣接地域にあり、北関東地域の景況に業績が影響を受けやすい構造を持つ。地域金融機関を取り巻く環境として、人口減少・少子高齢化に伴う地域経済の縮小懸念、他業態も含めた競争激化、世界経済の不確実性の高まりが挙げられる一方、長期にわたる超低金利政策からの転換が進みつつあり、収益改善への期待も高まる。リスク面では、デジタル社会の進展に伴う異業種の銀行業参入増加、DX対応の遅れによる競争力低下、気候変動対応ニーズへの支援態勢整備の遅れなどをトップリスクとして認識する。規制面では、自己資本比率が国内基準で要求される水準を下回る場合に金融庁から業務停止等の命令を受ける可能性があると記載し、銀行持株会社として規制産業に属することが参入障壁である一方、経営上の制約にもなる。

4. 成長戦略

2025年度から2027年度までを計画期間とする第4次グループ中期経営計画を開始し、この3年間を「持続的成長に向け、進化を加速する期間」と位置付ける。戦略の柱は三つで、第一に社会課題解決戦略を通じて「地域産業の成長支援」「安心で豊かな暮らしへの貢献」「脱炭素社会・環境保全への貢献」に取り組み、事業収益の拡大とポジティブな社会的インパクト創出を目指す。第二に事業ポートフォリオ戦略として、有形・無形の経営資源を相対的にリスク対リターンの高いセグメントでのリスクテイクやコンサルティング機能の提供へ振り向け、低採算セグメントではリスク対リターン改善を重視する。第三に経営基盤強靭化戦略として、価値創造を支える基盤を強化する。経営指標としては、第4次計画で連結ROE、連結純利益、付加価値額を採用し、付加価値額については取引先の成長支援に主体的に関与した先を対象に、経常利益、人件費、賃借料、減価償却費、金融費用、租税公課を用いる日銀方式で算出すると明示する。設備投資面では、顧客利便性向上と事務効率化を目的に、常陽銀行、足利銀行でソフトウェア開発や店舗改修、事務機器更新を進める。

5. リスク

第一に地域集中リスクを抱える。主な営業地盤が茨城県、栃木県及び隣接地域に集中するため、地域経済の衰退、人口減少、地域産業の悪化が預金・貸出の伸び鈍化や与信費用増加につながる可能性を持つ。第二に市場・金利変動リスクを抱える。景気後退や金利の大幅変動は、有価証券の評価損益悪化、資金調達コスト上昇、貸出先の業況悪化を通じて収益を圧迫しうる。第三にオペレーショナルリスクを抱える。サイバー攻撃、大規模システム障害、情報漏洩、金融犯罪、自然災害は、業務継続や信用に重大な影響を及ぼす可能性を持つ。

6. ガバナンス

サステナビリティ課題の特定では、地域社会、従業員、株主・投資家、自然資本をステークホルダーとして明確化し、経営会議及びサステナビリティ委員会で評価・検討したうえで、取締役会の承認を経て5つのマテリアリティを決定する体制を採る。トップリスクについても、蓋然性、影響度、注目度の観点から特に重要度の高いリスクを取締役会で選定し、予兆管理やリスクコントロール策を講じる。リスク管理体制のもとで主要リスクに対応する枠組みを整備する。株主還元方針の具体的内容は、提示テキスト内では確認できない。