今村証券株式会社 (7175)

1. 事業概要

今村証券は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を単一セグメントで展開する。主たる業務は、有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引、有価証券売買等の媒介・取次ぎ・代理、取引所金融商品市場における委託の媒介・取次ぎ・代理、有価証券の引受け、募集又は私募、売出し、募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い、投資一任契約の媒介で構成する。加えて、金融商品取引業に付随する業務や保険販売等も手掛ける。沿革上は石川県金沢市で創業し、北陸地区を主力営業基盤として店舗網を拡充してきた。インターネットトレード「ⅰ√（アイ・ルート）」、証券総合取引口座、元引受業務、投資助言・代理業登録などを通じ、対面とオンラインの双方で顧客接点を整備する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、対面営業の強みを前面に出した地域密着型の営業モデルにある。会社は、いつでも相談に行ける・会いに来てくれる証券会社として、多様な商品・サービス、高度な情報提供、きめ細やかなアフターフォローにより他社との差別化を図る方針を明示する。情報提供面では、調査部門が作成する「Imamura Report」を活用し、質の高い情報提供を推進する。加えて、自社で開発・運営するシステムを保有し、顧客ニーズへの迅速対応と利便性向上を図る点も特徴となる。競争環境が厳しい中でも、取扱商品の豊富な品揃え、インターネット取引の自営、お客様から信頼される営業員の育成を競争力維持策として掲げる。参入障壁の観点では、第一種金融商品取引業及び投資助言・代理業の登録が前提となる規制業種にあり、法令遵守体制、内部管理、自己資本規制比率の維持運営が必要となる。

3. 市場環境

経営環境として、オンライン証券会社を中心とした手数料引下げや無料化の動きが広がり、対面営業の付加価値が従来以上に問われる局面にある。規制緩和に伴う銀行等との競合、異業種からの参入、競合他社同士の合併・業務提携も競争激化要因となる。一方で、政府が「資産運用立国」の実現を掲げ、NISA制度の普及を背景に資産形成や資産管理の重要性が広く認識される流れは、証券投資の裾野拡大につながる追い風となる。会社は証券業を社会的インフラとして位置付け、顧客基盤拡大の機会と捉える。なお、提示テキスト内では国内シェアや地域シェアの具体的数値は確認できない。

4. 成長戦略

中長期戦略として「収益構造の変革」「預り資産の増加」「対面営業の強み」「システムの自社運営」「持続可能な社会への取組み」の5点に注力する。最重要テーマの一つは、投資信託の預り資産を増やし、株式市況に左右されにくいストック収益基盤を構築することにある。経営指標として受益証券による経費カバー率を設定し、中期的に36％超、長期的に50％超を目指す。もう一つの柱は預り資産の倍増で、2022年3月期末を基準に2032年3月期末までの10年間でおよそ倍増を目標とする。新規顧客獲得では5年間で15,000口座、単年度3,000口座以上を目指す。施策として、自社開発システムやデータ活用による利便性向上と営業効率化、積立投資、ゴールベースアプローチ型ラップサービス、M&A支援、税理士相談サービス、地方証券会社連携コンソーシアムにおける地方創生に資する取組みの拡充を進める。人的資本投資も成長戦略に組み込み、2030年3月期末までに非常勤を除く役職員250名体制を目指す。

5. リスク

主要リスクの第一は市場変動リスクで、株式相場の下落又は低迷により売買高や投資信託販売額が縮小し、委託手数料や募集等手数料が減少する可能性を抱える。第二は競争リスクで、オンライン証券の低手数料化、銀行等や異業種との競争激化が収益性を圧迫し得る。第三は規制・許認可リスクで、第一種金融商品取引業及び投資助言・代理業の登録維持、自己資本規制比率の維持が事業継続の前提となる。加えて、北陸地区に営業基盤が集中するため、同地域のインフラが麻痺する自然災害等の影響を受けやすい。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、法令遵守を重視した運営を行い、各種規程の整備、コンプライアンス体制の整備強化、苦情・相談の専用窓口設置、通話モニタリング、情報セキュリティ研修などを実施する。自己資本規制比率については営業日毎に算出し、200％を下回らない運営を行う方針を示す。システム面では原則冗長化構成、使用開始前テスト、災害・停電訓練を実施する。人的資本では資格取得支援や専門教育・研修機会の提供を進め、従業員エンゲージメント向上を図る。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。