Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

株式会社かんぽ生命保険 (7181)

かんぽ生命保険は、生命保険業を営み、個人保険、個人年金保険、再保険の引受及び資産運用を行う。郵政管理・支援機構から簡易生命保険契約の管理業務を受託。全国の郵便局を通じた独自の販売チャネルと強固な顧客基盤が競争優位性である。郵政民営化法による事業制約が緩和され、新規業務等の自由度が高まった。少子高齢化に対応し、商品拡充やデジタル活用によるサービス向上を図る。過去の募集品質問題を踏まえ、法令遵守と信頼回復が喫緊の課題である。 [本社] [創業]2006年 [上場]2015年

1. 事業概要と競争優位性

株式会社かんぽ生命保険は、生命保険業を営み、個人保険、個人年金保険、再保険の引受及び資産運用を行う。連結子会社のかんぽシステムソリューションズ株式会社は情報システムの設計、開発、保守及び運用業務を担う。

最大の競争優位性は、全国の郵便局を通じた独自の販売チャネルと家庭市場を中心とした強固な顧客基盤である。郵政管理・支援機構から簡易生命保険契約の管理業務を受託し、他の生命保険会社10社の商品の受託販売も手掛ける。ビジネスモデルは、保険引受業務と資産運用業務を主軸とするストック型収益構造が特徴である。

2. 沿革ハイライト

2006年9月、「株式会社かんぽ」として設立。2007年10月、「株式会社かんぽ生命保険」に商号変更し、生命保険業を開始。2015年11月、東京証券取引所市場第一部へ上場した。

2021年6月、日本郵政株式会社の議決権所有割合低下により、郵政民営化法上の新規業務、新商品開発、新たな資産運用方法に係る認可手続きが届出制へ移行し、事業展開の自由度が高まった。2024年10月には、株式会社大和証券グループ本社及び大和アセットマネジメント株式会社との資本業務提携に合意し、大和アセットマネジメントの第三者割当増資を引き受け、増資後株式の20%を取得する予定である。

3. 収益・成長戦略

生命保険業界は、少子高齢化や単身世帯増加により伝統的な死亡保障ニーズが縮小する一方、社会保障制度への不安感から医療・介護等の第三分野商品に対するニーズが拡大している。

かんぽ生命は、この変化に対応するため、あらゆる世代の多様なニーズに応える商品ラインアップの拡充に取り組む。具体的には、学資保険の改定や一時払終身保険の販売を開始し、デジタル技術を活用した非対面・非接触での保険サービス提供を推進する。

資産運用力の強化と収益源の多様化も重要な戦略であり、KKR及びGAとの戦略的提携契約による再保険共同投資ビークルへの投資、さらに大和アセットマネジメント株式会社との資本業務提携を通じて、資産運用における連携を強化する。

郵政民営化法による特例措置の緩和(認可制から届出制への移行)は、新規業務や新商品開発、新たな資産運用方法の展開における自由度を高め、事業成長の追い風となる。2024年度は新契約の実績が増加し、収益の源泉となる保有契約の減少が緩やかになる見込みである。

目標とする経営指標として、お客さま満足度やネットプロモータースコア(NPS®)の向上を目指すほか、財務目標として新契約の初年度に係る標準責任準備金負担及びのれん償却の影響を調整した「修正利益」及び「修正ROE」、並びに「1株当たり配当額」及び「EV成長率」を設定している。

4. 財務健全性

総資産は、2023年3月期末の62兆6873億円から2025年3月期末には59兆5556億円と推移する。純資産は、2023年3月期末の2兆3753億円から2025年3月期末には3兆2414億円と推移。連結当期純利益は、2023年3月期の976億円から2025年3月期には1234億円と見込まれる。

当連結会計年度における設備投資は、システムのソフトウェア開発・基盤整備等に総額579億円を投じた。2025年3月期末時点で、大和アセットマネジメント株式会社への出資に伴い336億円ののれん相当額を計上する見込みである。

5. 株主還元

1株当たり配当額を財務目標の一つとして設定しており、年間配当額は2023年3月期の92.0円から2025年3月期には104.0円と増加傾向にある。

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
1594.6B 11.0倍 0.4倍 3.5% 1,429.5円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 5740.0B
営業利益
純利益 141.0B 168.8B 159.0B
EPS 130.1 152.6 430.8
BPS 3,833.1

大株主

株主名持株比率
日本郵政株式会社0.50%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.09%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.03%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.02%
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.01%
JPモルガン証券株式会社0.01%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.01%
かんぽ生命保険社員持株会0.01%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.01%
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.01%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2022-08-29日本郵政株式会社 47.78
2022-08-18日本郵政株式会社 47.78
2021-05-20日本郵政株式会社 35.55

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-05-28TDNet2026年3月末エンベディッド・バリューの開示について
2026-03-26TDNet自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく
2026-03-06TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取
2026-03-06TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに
2026-01-29TDNetstock_split: 株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ
2026-01-29TDNet株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ
2026-01-28TDNet2026年3月期第3四半期末の有価証券含み損に関するお知らせ
2026-01-09TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに
2026-01-09TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取
2025-12-05TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取
2025-12-05TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに
2025-11-17TDNetbuyback: 立会市場における取引による自己株式の買付けの開始に関するお知らせ
2025-11-17TDNet立会市場における取引による自己株式の買付けの開始に関するお知らせ
2025-11-17TDNet自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果に関するお知らせ
2025-11-17TDNetbuyback: 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果に関するお知ら
2025-11-14TDNetbuyback: 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ
2025-11-14TDNet自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ
2025-10-28TDNet2026年3月期第2四半期末の有価証券含み損に関するお知らせ
2025-07-30TDNet(訂正)「2025年3月期 決算の概要」の一部訂正について
2025-07-30TDNet(訂正)「2025年3月末ヨーロピアン・エンベディッド・バリューの開示について」の一部訂正について