株式会社ゆうちょ銀行 (7182)

1. 事業概要

株式会社ゆうちょ銀行は、銀行法に基づき、預入限度額内での預金（貯金）業務、有価証券投資業務、シンジケートローン等の貸出業務、為替業務、国債・投資信託・保険商品の販売、住宅ローン媒介業務、クレジットカード業務などを営む。事業セグメントは銀行業の単一セグメントとし、銀行業務のほか金融商品取引業務なども行う。主力モデルは、日本郵便株式会社の郵便局ネットワークをメインチャネルとして1.2億人規模の顧客に金融サービスを提供し、預かった貯金を主として有価証券で運用して資金運用収益を確保する構造に置く。加えて、直営店、郵便局ネットワーク、各種デジタルチャネルを通じ、為替、資産運用商品販売、クレジットカード、住宅ローン媒介、ATM提携サービスを提供し、役務取引等収益も積み上げる。資産・負債は各商品のリスク特性に応じて7つのポートフォリオに細分化し、ALMを通じて総合管理する。

2. 競争優位性

最大の競争優位は、日本郵便株式会社の郵便局19,802局と簡易郵便局3,457局に設けた代理店網、加えて直営拠点235箇所を活用する全国的な顧客接点に置く。提供テキスト上、1.2億人規模の顧客基盤にアクセスできる点は、他行に対する明確な流通網優位として機能する。金融ユニバーサルサービスを担う位置付けも、顧客接点の広さと結び付く。収益面では、個人貯金が90％超を占める大規模な貯金を基盤に、主として有価証券で運用するモデルを採用し、預金集積力と運用力の組み合わせが事業の核となる。運用面では、国債等の運用資産・運用期間の管理、国際分散投資、オルタナティブ資産への投資、デリバティブ取引によるリスクヘッジ、7ポートフォリオ管理、ALM運営など、規模に裏打ちされた運用・リスク管理ノウハウを蓄積する。さらに、リアルチャネルとデジタルチャネルの相互補完戦略を進め、通帳アプリを中核に顧客接点の継続性を高める方針を示す。特許や独自技術に関する記載は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

当行を取り巻く市場環境は、各国中央銀行の金融政策転換、国内外金利の変動、為替の大幅変動、株式市場の不安定化など、マクロ要因の影響を強く受ける。日本銀行の金融政策転換を受け、国内長期金利は上昇傾向にあり、日本国債等の新規投資利回り向上による収益改善が見込まれる一方、米国政権の経済政策、関税政策、世界的景気後退リスクなど不透明要因も大きい。制度面では、郵政民営化法に基づく業務制限、預入限度額規制、子会社保有制限、合併・会社分割・事業譲渡等の認可規制が存在し、事業領域の拡張には行政上の制約が伴う。新規業務には内閣総理大臣及び総務大臣の認可または届出が必要となる場合があり、規制は参入障壁であると同時に当行自身の機動性を制約する要因ともなる。

4. 成長戦略

中期経営計画（2021年度～2025年度）の最終年度に当たる2025年度は、「リテールビジネス」「マーケットビジネス」「Σビジネス」の3本柱を加速する方針を掲げる。リテールでは、顧客基盤の維持・深耕を最重要課題とし、リアルとデジタルの相互補完を進める。具体策として、ゆうちょ通帳アプリの利用拡大を追求し、郵便局ネットワークも活用しながら次期中計以降のデジタルサービス展開につなげる。加えて、デジタル技術を活用した業務改革により、資産運用商品販売体制や各種事務手続きの高度化、顧客利便性向上、資産形成サポート、生産性向上を図る。マーケットでは、国内金利上昇トレンドを捉え、預け金等から日本国債への投資シフトを推進しつつ、円金利資産とリスク性資産を組み合わせた最適ポートフォリオを追求する。Σビジネスでは、ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社や共同事業者と立ち上げる投資ビークルを通じ、投資の質を重視した投資業務、地域特性を踏まえたソーシング、マーケティング支援業務の改善を進め、地域企業の成長支援と地方創生への貢献を通じて将来的にサステナブルな収益基盤の構築を目指す。資本政策では、株主還元・財務健全性・成長投資のバランスを重視し、中期経営計画期間中の配当性向を50％程度、安定性等を踏まえ50～60％程度を目安とする方針を示す。

5. リスク

第一に、市場リスクの影響が大きい。外国証券やオルタナティブ資産を含む運用の高度化・多様化は収益源泉の分散につながる一方、金利、為替、株価、クレジットスプレッドの急変により業績・財政状態へ影響を及ぼす可能性を抱える。第二に、広範な郵便局ネットワークに依拠する運営リスクを抱える。約24,000局規模のネットワーク全体でリスク管理方針の実施・監督を行う必要があり、困難や不備が生じた場合、信頼性や効率性の低下、ひいては事業継続への重大な悪影響につながり得る。第三に、サイバー攻撃、システム障害、不祥事件、個人情報漏洩、顧客本位の業務運営の不徹底、人財不足などがトップリスクとして認識される。

6. ガバナンス

リスクガバナンスでは、リスクアペタイト・フレームワークの枠組みの中で、取締役会及び経営会議がトップリスクを議論し、影響度・蓋然性を踏まえて選定し、経営計画へ反映する運営を行う。定期的にコントロール状況を確認し、必要に応じて追加対応を行う体制を敷く。内部管理面では、日本郵便株式会社への管理・監督体制強化、個人情報管理体制の強化、部内犯罪防止、研修やモニタリング強化を進める方針を示す。人的資本については、人財を最重要資本の一つと位置付け、戦略的人財配置、エンゲージメント向上、多様性活用を柱とする人事戦略を遂行する。株主還元では、配当性向50％程度を基本方針とし、50～60％程度を目安とするほか、自己株式取得は市場環境、業績、内部留保、成長投資機会、日本郵政グループの保有方針を踏まえて検討する。株主優待制度の実施も明記する。