株式会社　富山第一銀行 (7184)

1. 事業概要

富山第一銀行グループは、当行と連結子会社5社で構成し、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを提供する。中核の銀行業では、本店のほか支店65店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務等を展開する。連結子会社では、富山ファースト・ビジネスが銀行事務代行、富山ファースト・リースがリース、富山ファースト・ディーシーがクレジット業務・信用保証業務、富山ファイナンスが金銭の貸付、ファーストバンク・キャピタルパートナーズが投資事業組合の運営・管理を担う。地域金融機関として富山県を主要な地盤とし、金融サービスの提供を通じて地域社会の発展への貢献を掲げる。個人向けには金融セミナー開催や金融資産形成の提案からアフターフォローまで一貫支援を行い、法人向けには資金繰り支援に加え、経営計画策定支援、伴走支援、人材紹介などのコンサルティングを強化する。

2. 競争優位性

提示テキストから確認できる競争優位の中核は、富山県を主要営業基盤とする地域密着性と、銀行を中心に周辺金融機能をグループ内に備える体制にある。銀行本体の65店舗網は、地域顧客との接点として機能し、対面・非対面のベストミックスによる利便性向上を進める基盤となる。加えて、リース、クレジット、信用保証、金銭貸付、投資事業組合運営、銀行事務代行をグループ内で展開しており、顧客の多様な金融ニーズに対し複合的に対応しやすい構造を持つ。2024年4月には富山ファースト・リース、富山ファイナンス、富山ファースト・ディーシーを完全子会社化しており、グループ全体の効率化、シナジー効果の発揮、ダイナミックな業務範囲の拡大、グループガバナンスの強化を進める方針を明示する。一方、技術優位、特許、ブランド力、市場シェア、スイッチングコストに関する定量的記載は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

銀行経営を取り巻く環境は、物価上昇や金融政策の転換により大きく変化すると記載する。加えて、脱炭素対応の進展、地域の深刻な人手不足、コロナ禍後の産業構造や顧客行動様式の変化、DXの進展などにより、顧客ニーズは多様化し、金融機関が対処すべき課題は複雑化かつ高度化する。地域金融機関としては、事業者の資金繰り支援にとどまらず、各ビジネスステージに応じた最適なコンサルティングが求められる局面にある。また、富山県を主要営業基盤とするため、地域経済の動向が信用リスクに直結しやすい構造を持つ。競争面では、富山県において他の金融機関の積極展開や他業態の新規参入により競争が一層激化する可能性をリスクとして挙げる。銀行法をはじめ各種法令諸規則の適用を受ける点も、事業運営上の重要な前提となる。

4. 成長戦略

当行は2023年6月に長期ビジョン「ファーストバンク VISION10」を公表し、お客さまファーストを徹底し、地域の成長の一翼を担い、共に価値を創造する銀行グループを目指す方針を示す。長期ビジョンでは、中長期視点で目指す姿を描き、バックキャストで経営課題を抽出し、具体施策へ反映する考え方を採る。成長施策として、法人向けには持続可能な経営の実現に向けた経営計画の策定支援や伴走支援、人材紹介などの支援強化を進める。個人向けには金融セミナー開催、金融資産形成提案、アフターフォローの一貫支援を行う。チャネル戦略では対面・非対面のベストミックスを推進する。グループ戦略では、完全子会社化した3社を含めた効率化、シナジー発揮、業務範囲拡大、ガバナンス強化を通じて企業集団としての価値向上を図る。さらに、2024年度に自己資本を積み上げた結果、「ファーストバンク VISION10」に掲げた1st STAGE（2023年4月～2028年3月）の計数目標は既にほぼ達成済みと記載し、2025年度は国内金利上昇や金融市場の動揺に対処しつつ、積み上げた資本を原資に新たなリスクテイクを実現し、2nd STAGEに向けた取組みを強める方針を示す。

5. リスク

主要リスクの第1は、富山県への営業基盤集中に伴う地域依存リスクとなる。地域別与信額でも富山県内向けが大きな割合を占め、県内経済の悪化は信用リスク増加を通じて業績と財政状態に影響しうる。第2は市場リスクとなる。貸出・有価証券運用と預金等調達の金利または期間のミスマッチ、保有株式や債券等の価格下落、為替変動が損益に影響しうる。第3はオペレーショナル・リスクとなる。勘定系システムを含む各種システム障害やサイバー攻撃、情報漏洩、金融犯罪、災害、人材確保難、感染症拡大などが業務運営に支障を及ぼす可能性を挙げる。加えて、自己資本比率が国内基準の4％を下回る場合の規制上の制約も重要なリスクとなる。

6. ガバナンス

経営理念として「限りなくクリア（透明）、サウンド（健全）、フェア（公平）」を掲げ、健全経営・効率経営に取り組む。ガバナンス面では、東証プライム上場企業に求められる中長期的な企業価値向上に向け、資本コストを踏まえた持続的な収益力向上と適切な株主還元に努め、課題とするPBRの早期改善を図る方針を示す。グループ運営では、完全子会社化した3社を含めたグループガバナンス強化を進める。リスク管理面では、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、自己資本管理について各種規程に基づく管理体制を整備する。人的資本面では、連結従業員数612人、当行単体592人を擁し、管理職に占める女性労働者比率や男性育児休業取得率、男女賃金差異を開示する。