株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ (7186)

1. 事業概要

株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは、当社および子会社等34社で構成する金融グループとして、銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務などを展開する。セグメントは銀行業の単一セグメントとする。経営理念として、顧客の豊かな人生や事業発展への貢献、地域社会の持続的発展への貢献、従業員が誇りを持って働ける魅力ある会社の維持、持続的成長と企業価値向上を掲げる。長期的にめざす姿は「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」とし、信頼と信用、お客さま本位、変革と挑戦、誇りを共有価値観に据える。2025年3月末時点の連結従業員数は5,941人で、首都圏を主要営業地盤とする体制を敷く。

2. 競争優位性

提示テキストから確認できる競争優位の中核は、神奈川県および東京都という成長性の高いマーケットにおける確固たる営業基盤と、地域密着のリレーションシップ・バンキングにある。会社自身が、主要営業地盤で確固たる営業基盤を築いていると明記する点は、顧客接点、預金基盤、貸出基盤の厚みを示唆する。新中期経営計画でも、グループ全社で顧客との強固なリレーション構築に注力し、多様かつ質の高いソリューション提供を通じて、粘着性の高い預金や貸出等の取引拡大を図る方針を示す。これは銀行業におけるスイッチングコストと継続取引性を重視した戦略と位置付けられる。また、銀行に加え、証券、リース、情報サービス・調査、ベンチャーキャピタルをグループ内に持つ点は、顧客課題に対する提案範囲の広さにつながる。2025年4月には三井住友信託銀行からL&Fアセットファイナンスの株式持分85.0％を取得し連結子会社化しており、総合金融グループへの進化とグループ連携強化によるシナジー最大化を追求する。

3. 市場環境

2024年度の日本経済は緩やかな回復局面にあり、輸出は横ばい圏、インバウンド消費は増加基調、個人消費は物価高の長期化下でも緩やかに回復し、企業の設備投資も回復基調を維持した。金融面では、日本銀行の2度の利上げを受けて短期金利が上昇し、長期金利も上昇基調で推移した。銀行グループにとって金利環境の変化は収益機会とリスクの両面を持つ。一方で、同社を取り巻く環境として、国内の人口減少や高齢化、グローバルな政治経済動向の急激な変化、国内外の金融政策動向など不確実性の高まりを挙げる。競争面では、他の金融機関による営業地盤での積極展開に加え、デジタル技術の進展を背景に利便性の高いシステム基盤を持つFinTech企業等の新規参入をリスクとして認識する。加えて、自己資本比率規制や流動性規制など、銀行持株会社としての規制対応も事業運営上の重要要素となる。

4. 成長戦略

同社は2022年度から2024年度までの3カ年中期経営計画に取り組み、最終年度の2024年度には「収益力の強化」「人的資本投資の強化」「地域社会の持続的な発展への貢献」を優先課題として推進し、目標指標を達成した。これを踏まえ、新中期経営計画を策定し、計画期間を「未来への飛躍につなげる3年間」と位置付ける。基本テーマは「Growth -成長-」「Empowerment -強化-」「Sustainability -持続性-」で、6つの重点戦略を定める。目標指標はROE（東証基準）、親会社株主に帰属する当期純利益、普通株式等Tier1比率とし、最終年度に資本コスト6～9％を上回るROEの実現をめざす。さらに、2025年度は顧客との強固なリレーション構築、多様かつ質の高いソリューション提供、人的資本強化、業務改革とIT活用による生産性向上を推進する。資本政策では、2030年3月末までに政策保有株式の保有残高を連結純資産比10％未満とする方針を掲げ、普通株式等Tier1比率の目標水準を11％程度へ見直して資本活用余地を拡大する。株主還元は累進的配当を基本とし、配当性向40％程度を目安としつつ、機動的な自己株式取得も実施する方針を示す。加えて、2025年6月の株主総会承認を前提に監査等委員会設置会社へ移行し、10月には「横浜フィナンシャルグループ」へ商号変更予定とする。中計の到達目標としてROE9％超の達成を掲げる。

5. リスク

主要リスクとして、第一に競争激化を挙げる。他の金融機関の積極展開やFinTech企業の参入は、営業基盤や収益性に影響を及ぼす可能性がある。第二に金利変動・市場変動リスクを挙げる。金利低下は預貸金資金収益の減少要因となり、金利上昇は保有国債等の売却損や評価損につながる可能性がある。第三に信用リスクを挙げる。中小企業・個人向け貸出比率が高く、不動産業向け貸出残高の割合も高いため、景気や不動産市況、地域経済の悪化が不良債権や与信関係費用の増加を通じて影響する可能性がある。このほか、気候変動、企業買収・出資、流動性、自己資本比率規制、情報漏洩、コンプライアンスなど多面的なリスクを認識し、統合的管理を進める。

6. ガバナンス

当社はグループ全体のリスクを統合的に管理し、各社からの報告を受けて必要な指導を行う体制を敷く。役員などで構成するALM・リスク管理会議を設置し、各種リスクおよびグループ全体のリスクをモニタリングし、対応を協議・決定する。リスク管理では、可能な限り統合的な識別、評価、モニタリング、コントロールを行い、各種リスクの計量化にも努める。ガバナンス面では、2025年6月の株主総会承認を前提に監査等委員会設置会社へ機関設計を変更し、ガバナンス高度化を図る方針を示す。株主還元方針は累進的配当を基本とし、配当性向40％程度を目安とするほか、市場動向や業績見通しを勘案して柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施する。