株式会社西日本フィナンシャルホールディングス (7189)

1. 事業概要

株式会社西日本フィナンシャルホールディングスは、当社、子会社17社、関連会社4社で構成する金融持株会社グループとして、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行う。中核は株式会社西日本シティ銀行と株式会社長崎銀行にあり、西日本シティ銀行の本店ほか国内支店、出張所等において、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務などを通じ、地域の顧客に多様な金融商品・サービスを提供する。銀行業以外では、子会社15社及び関連会社4社が金融関連業務を担う。グループ経営理念として「お客さまとともに成長する総合力№１の地域金融グループ」を掲げ、持株会社体制のもとでグループ総合力の進化を図る。

2. 競争優位性

競争優位の源泉として、まず地域密着の営業基盤が挙がる。リスク記載によれば、福岡県の貸出先に対する与信額は総与信額の約8割を占めており、主要地盤である福岡県に深く根差した顧客基盤を有することが読み取れる。加えて、西日本シティ銀行と長崎銀行の2行体制に、九州カード、西日本シティＴＴ証券、ＮＣＢリサーチ＆コンサルティング、九州債権回収、シティアスコムなどのグループ会社を組み合わせることで、銀行単体にとどまらない総合金融サービスの提供力を構築する。経営戦略では「マトリックス・マネジメント」の実現を掲げ、「お客さま・地域の期待を超えた総合金融サービスの展開」を志向する。これは法人向け、個人向けの両面でソリューション提供を強化する方針と整合する。もっとも、特許、独自技術、国内シェア首位などの明示的記載は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

当社グループを取り巻く環境として、人口減少、少子高齢化、デジタル化の加速、サステナビリティ意識の高まりを背景に、企業・個人顧客のニーズが多様化・高度化する状況が示される。一方で、主要地盤の九州・福岡は、経済力に富み、都市部における大型再開発プロジェクトや半導体を中心とした産業集積が進む恵まれたマーケット環境にある。競争面では、地元競合他行、メガバンク、近隣他県の地域金融機関、政府系金融機関に加え、IT企業や流通・小売業など異業種からの参入行も存在し、厳しい競争環境にある。さらに、フィンテック等の新技術の台頭が競争環境の変化要因となる。規制面では、銀行法、金融商品取引法、会社法等の法令諸規則の適用を受け、自己資本比率についても国内基準4％以上の維持が求められる。

4. 成長戦略

2023年4月から2026年3月までの3年間を対象とする中期経営計画「飛翔2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」を推進する。基本戦略は4本柱で構成し、第1に「お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供」、第2に「営業革新」、第3に「人財革新」、第4に「サステナビリティへの取組み」を掲げる。重点施策として、企業へのソリューション提供、個人顧客へのソリューション提供、営業態勢の強化、デジタル戦略、業務革新、人財育成、働きがいの向上、持続可能な地域社会への貢献、当社グループの持続的成長に向けた取組みを明示する。最終年度の計画値として、連結当期純利益320億円、連結ROE6％程度、連結コアOHR60％程度、連結自己資本比率11％台半ばを掲げる。設備投資では、顧客利便性向上や業務効率化を目的に、店舗改良や機械化、ソフトウェア投資を実施しており、デジタル戦略の実行基盤整備も進める。

5. リスク

第1に、信用リスクが大きい。貸出先の信用力悪化、担保価値下落、不良債権増加、貸倒引当金積み増しが財政状態と業績に影響する可能性がある。第2に、地域集中リスクがある。福岡県向け与信が総与信額の約8割を占めるため、福岡県の景気悪化や大規模自然災害の影響を受けやすい。第3に、競争・技術変化リスクがある。地元行、メガバンク、政府系金融機関、異業種参入行との競争に加え、フィンテック等の新技術台頭により競争優位を確保できない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

6. ガバナンス

経営の基本方針として、持株会社体制のもとで「地域経済へのさらなる貢献」と「グループ企業価値の最大化」を目指す。経営戦略面では、総合金融サービス展開を担う「マトリックス・マネジメント」と、経営管理態勢・リスク管理態勢の高度化を担う「モニタリング・モデル」を掲げる。リスク管理では、信用、市場、流動性、オペレーショナル、マネー・ローンダリング等防止、気候変動対応まで幅広い管理課題を認識する。人的資本面では、西日本シティ銀行における管理職に占める女性比率が2008年3月末1.6％から2025年3月末15.4％へ上昇したことを開示する。一方、株主還元方針の具体的内容は提示テキスト内では確認できない。

沿革上、2016年10月に西日本シティ銀行、長崎銀行、西日本信用保証の共同株式移転により設立し、同月に東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場へ上場する。2022年4月には東証プライム市場へ移行し、2022年10月にはシティアスコムを連結子会社化、九州リースサービス及びケイエルエス信用保証を持分法適用関連会社化する。