ＳＢＩアルヒ株式会社 (7198)

1. 事業概要

ＳＢＩアルヒは、当社および子会社５社で住宅金融事業を営む。中核は、貸金業法に基づく貸金業者として住宅ローンを融資実行し、証券化を資金調達手段とするモーゲージバンク事業にある。加えて、銀行法に基づく銀行代理業者として提携金融機関の住宅ローンを販売する。主力商品は「ARUHIフラット20」「ARUHIフラット35」「ARUHIフラット50」「ARUHIスーパーフラット」「ARUHI リ・バース60」「ARUHI 住宅ローン（MG保証）」で、付帯商品として「ARUHI フラットα」「ARUHI フラットつなぎ」「ARUHI 変動つなぎ」「ARUHI 住み替え実現ローン」を扱う。グループ会社では、不動産担保ローン、売却つなぎローン、マイホーム売却サポートローン、仕入資金ローン、長期・短期リースバック「ずっと住まいる」も展開する。収益区分は、融資実行や証券化に伴うオリジネーション関連収益、債権管理回収や保険販売代理に伴うリカーリング収益、保有貸付債権の利息やリースバック売上等から成るアセット・その他収益に整理する。

2. 競争優位性

最大の競争優位は、「ARUHIフラット35（及びARUHIスーパーフラット）」が年間約20兆円の住宅ローン市場において15年連続シェアNo.1を獲得している点にある。2025年３月期の「フラット35」融資実行件数シェアは26.3％で、借換を含む取扱全金融機関中で第１位となる。商品面では、住宅金融支援機構の証券化支援事業の買取型・保証型を活用し、固定金利商品群を厚く揃える。事業モデル面では、融資実行した住宅ローンを原則証券化し、代理販売商品はバランスシートに計上しないため、信用リスクや金利リスクが最小化されたフィービジネスの性格を持つ。販売面では、FC店舗、直営店舗、直販拠点、非対面チャネルを組み合わせ、2025年３月末時点で97拠点を配置する。リアルと非対面を自由に行き来できるチャネル融合、不動産事業者への営業網、保険や周辺ローンを含む商品ラインアップが、集客とクロスセルの基盤となる。

3. 市場環境

住宅ローン市場は年間約20兆円規模の大市場である一方、銀行等が提供する変動金利商品が全住宅ローンの約90％を占有し、貸出金利や付帯サービスを巡る競争が激化する。住宅価格上昇や物価高により月額返済額の低減ニーズが高まり、長期金利上昇局面では全期間固定金利の「フラット35」に厳しい環境が続いた。ただし、2024年度下期以降は日本銀行の金融政策正常化に伴う段階的な政策金利引き上げにより、固定と変動の金利差が縮小傾向となり、固定金利化ニーズの高まりを会社は見込む。人口や居住用不動産流通量はやや微減を想定する一方、シングル、シニア、外国籍の方の増加を背景に、特定顧客層の住宅ニーズ拡大を成長機会と位置付ける。規制面では、貸金業法に基づく貸付、銀行法に基づく銀行代理、住宅金融支援機構の制度活用が事業運営の前提となる。

4. 成長戦略

2025年５月策定の「中期経営計画2025」では、①「フラット35」シェア圧倒的No.1、②成長領域への投資、③ストック収益50％超、の３点を重点施策に掲げる。事業基盤強化では、「営業ネットワーク」と「オペレーション」への投資拡大、DX推進、FC店舗中心の持続的な店舗展開、デジタル営業ツール拡充を進める。商品戦略では、シングル、シニア、外国籍の方々を成長領域とし、プロパーローン中心の商品開発を段階的に強化する。2025年４月には全疾病保障付団信を基本付帯した最長50年の「ARUHI 住宅ローン（SBI信用保証）」をリリースし、超長期ローン需要への対応を進める。ストック収益拡大では、ＳＢＩエステートファイナンス、ＳＢＩスマイル、ＳＢＩギャランティの成長に加え、2025年２月設立、同年４月事業開始のＳＢＩ信用保証を通じ、当社住宅ローンのみならず全国の金融機関向け住宅ローン保証業務の拡大を狙う。2030年３月期の財務目標として、営業収益550億円、税引前利益100億円、ROE10.0％超を掲げる。

5. リスク

主要リスクの第１は市場環境リスクで、景気動向、金利動向、不動産市況、住宅着工戸数、税制変更、政府方針の変化が住宅ローン需要を左右する点にある。第２は競争環境リスクで、住宅金融市場には多数の金融機関が参加し、金利や付帯サービス競争が激しい。市場シェア0.1％の変動が融資実行やオリジネーション関連収益に影響し得ると明示する。第３は、商品・顧客属性の多様化に伴う事務工数増加や不適正利用防止対応など、オペレーション高度化に継続投資を要する点にある。

6. ガバナンス

当社グループは、リスク管理基本方針に基づくERM体制を採用し、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク等を統合管理する。KRIのモニタリング結果は、ERMに関する重要事項を審議するERM委員会を通じてCEOをはじめとする経営陣へ定期報告する。新商品開発時のリスク評価とリリース後の定期モニタリングを実施し、PDCAサイクルの機能化を図る。コンプライアンス面では「ＳＢＩアルヒ・コンプライアンス行動規範」を定め、FC店舗従業員を含む全役職員へ周知する。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。