日産自動車株式会社 (7201)

1. 事業概要

日産自動車グループは、当社、子会社、関連会社及びその他の関係会社で構成し、自動車及び部品の製造・販売を主な事業とする。加えて、上記事業における販売活動を支援するため、販売金融事業を展開する。グループ運営面では、世界的な本社機能として「グローバル日産本社」を設置し、各事業への資源配分を決定するとともに、グループ全体の事業を管理する。組織面では、４つの地域のマネジメント・コミッティによる地域管理と、研究・開発、購買、生産といった機能軸による地域横断活動を有機的に統合した「グローバル日産グループ」により運営する。販売金融事業は、消費者、法人顧客、販売店に金融ソリューションを提供し、日産車の購入又は販売活動を支える重要事業として位置付ける。

2. 競争優位性

提示テキスト内で、国内外シェアや特許件数、ブランドランキングなどの定量的優位性は確認できない。一方、事業基盤としては、世界13の市場で完成車を生産し、およそ160の市場で販売するグローバルな事業展開が確認できる。加えて、販売金融事業を併営し、顧客・販売店向け金融ソリューションを通じて自動車販売を支援する体制を持つ点は、製造販売単体にとどまらない事業モデル上の強みとなる。組織面では、グローバル本社による資源配分機能と、地域管理と機能軸を統合した運営体制を敷き、研究開発、購買、生産を地域横断で連携させる。さらに、ルノー、三菱自動車工業、本田技研工業、中国でのパートナーシップを活用し、商品ポートフォリオ補完や知能化・電動化での連携を進める点も競争力維持の重要要素となる。

3. 市場環境

2024年度のグローバル自動車市場は、販売競争の激化、急激な為替変動、インフレーションの影響を受ける厳しい環境にあった。米国市場では、メキシコからの輸入に対する25％の関税への懸念から、業界全体で在庫及び販売奨励金が増加傾向となった。中国市場では、バッテリーEVやプラグインハイブリッド車など新エネルギー車への長期にわたる急激なシフトと販売競争激化が続く。業界全体では、各国の温室ガス排出規制強化、カーボンニュートラル対応、CASEやSDVの進展が構造変化を促す。従来のハードウエア中心の競争から、ソフトウエア活用によるサービス・体験提供へ付加価値の重心が移る可能性も示される。こうした環境下で、顧客ニーズに合う電動車をタイムリーに提供できないことが当社の課題として明示される。

4. 成長戦略

当社は2024年11月以降、「スリムで強靭な事業構造」への再構築を目的に「ターンアラウンド」を計画し、2025年５月には経営再建計画「Re:Nissan」を公表した。柱はコスト削減、戦略の再定義、パートナーシップの強化とする。2024年度実績比で固定費と変動費を計5,000億円削減し、2026年度までに自動車事業の営業利益とフリーキャッシュフローの黒字化を目指す。変動費は2026年度までに2,500億円削減を目標とし、TdC改革オフィスを設置して約300人のエキスパートがコスト意思決定を担う。固定費も2026年度までに2,500億円削減を目指し、車両生産工場を2027年度までに17から10へ統合し、パワートレイン工場も見直す。2024年度から2027年度にかけて計20,000人の人員削減を進める。開発面では、部品種類を70％削減し、プラットフォーム数を2035年度までに13から７へ減少させる。リードモデル開発期間37カ月、後続モデル30カ月への短縮も進める。市場戦略では米国、日本、中国、欧州、中東、メキシコを主要市場とし、中国・メキシコを輸出拠点として活用する。商品戦略はHEARTBEATモデル、コアモデル、成長モデルの３カテゴリーで再構築し、アライアンスパートナーや中国でのパートナーシップを活用してラインアップ拡充を図る。

5. リスク

主なリスクの第１は、世界経済、関税政策、インフレーション、地政学リスクなど外部環境の急変とする。第２は、自動車市場の構造変化にあり、電動化、温室ガス規制、CASE、SDV進展への対応遅れや、顧客ニーズに合う製品・サービスをタイムリーに提供できない場合の競争力低下が挙げられる。第３は、販売金融事業固有の金利、信用、残存価格変動リスク、及び主要サプライヤーの信用不安に伴う供給停止・遅延リスクとする。加えて、為替変動、コモディティ価格上昇、格付引き下げに伴う資金調達環境悪化も業績・財務に影響し得る。

6. ガバナンス

元会長らの不正行為を受け、当社は独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設置し、2019年３月に改善提言を受領した。これを受けて指名委員会等設置会社へ移行し、健全なガバナンス体制の整備を進めた。株主還元面では、2024年４月に発行済株式総数の2.5％、同年10月に５％の自己株式を取得し、いずれも同月に全株式を消却した。会社は、株主還元と資本効率向上、財務パフォーマンスの継続的改善、将来成長のための財務柔軟性維持に取り組む。提示テキスト内では、配当方針や取締役会構成の詳細までは確認できない。