株式会社ファルテック (7215)

1. 事業概要

株式会社ファルテックは、子会社10社、関連会社2社で構成する自動車部品グループとして、自動車外装部品、自動車純正用品、自動車関連機器を主力事業とする。主な顧客は自動車メーカーにあり、メーカーの製造ラインで装着されるラジエターグリル、ミリ波レーダーカバー、ウィンドウモール、ルーフレールなどの外装部品を供給する。純正用品では、リモコンエンジンスターター、TCU、リアビューカメラ、車載工具、イルミキッキングプレートなどを扱う。関連機器では、車検用機器、リフト機器、タイヤ組立て装置、アライメントテスター、完成車テスト装置、非常用動力装置などを展開する。地域的には日本、アジア、北米他で事業を展開し、北米・欧州・中国・東南アジアにも拠点を持つ。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、長年の取引関係で培ったノウハウと、自動車メーカーが欲する図面を作成し提案する開発力にある。自動車外装部品では、メーカーへの提案活動、承認取得、設計・開発、図面合意を経て量産に至るため、初期段階から入り込む提案力が差別化要因となる。技術面では、樹脂成形技術、高品質な塗装技術、蒸着・スパッタリング・めっきによる光輝処理技術、ロールフォーミング、押出成形、曲げ加工、プレス、5軸CNC加工、ストレッチベンダーなどを幅広く保有し、複数技術の組み合わせ提案を可能とする。研究開発では6つのコア技術として成形・加飾・組立・金属加工・電装・通信を掲げ、Only-one商品の創出を志向する。商品化実績として、スパッタリング工法による電波透過エンブレム（RADOME）、多仕様表面処理ルーフレール、LEDフォグランプ、イルミインフォメーション、エアロ各種用品を挙げる。関連機器事業では、機械工具業界で唯一自社工場を有し、企画、開発、設計、製造、販売、アフターサービスを一貫して行う点が参入障壁と差別化要因となる。生産面では独自のFaltec Production System（FPS）をグローバルで推進し、効率的な生産方法を追求する。

3. 市場環境

事業基盤は自動車業界に強く連動する。国内自動車業界は成熟市場にあり、自動車メーカーが国内工場再編や海外市場強化を進める可能性があるため、国内生産規模の変動が需要に影響しうる。海外では、景気、金利、為替、政治動向、法規制改正、税制改正、テロ・戦争、物流混乱などの影響を受ける。加えて、製品価格競争はグローバル調達の流れにより年々厳しさを増している。自動車業界特有の商慣行として、モデル期間の長さを背景に、量産後も継続的な原価低減活動と納入価格引き下げが求められる。研究開発面では、CASE、カーボンニュートラル、加飾ニーズが開発テーマとなっており、先進運転支援システム向け検査機器やコネクティッドカー向け通信ユニットなどの需要領域が示される。

4. 成長戦略

会社が掲げる最大の課題はものづくり力強化にある。国内をベースに生産方式を再構築し、海外へ水平展開することで、高品質な商品の製造、納入、サービスの実現を図る。中期取組みは、第一に筋肉質な収益体質構築として、ものづくり再構築と最高品質の追求を進める。第二に新商品新技術として、脱炭素を意識した新商品・新技術の強化と電装新規ビジネス拡大を掲げる。第三に経営基盤の充実として、人的資本への投資、財務健全化、カーボンニュートラル対応を進める。研究開発では、高付加表面加飾技術、薄膜技術による新光輝意匠、電子電装制御の外装部品、アルミや樹脂材を活用したルーフレールやクロスバー、無線通信ユニット、CANを利用したリモコンエンジンスターター、カーセキュリティー、TCU関連サービス、塗装レスのピアノブラック原着材料、リサイクル部品拡大などを推進する。さらに、英国事業の再建を重要課題と位置付け、日本のマザー工場による支援で品質向上、生産効率向上、大幅な固定費削減に取り組む。設備投資も国内工場や中国子会社を中心に競争力強化目的で実施する。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第一に、主な取引先が国内自動車メーカーであるため、国内外の自動車生産・販売動向の影響を強く受ける点となる。第二に、価格競争、原材料価格高騰、調達難、量産後の継続的な価格低減要請が収益性を圧迫しうる点となる。第三に、日産自動車等への依存、品質不良やリコール、法規制改正、知的財産権侵害、自然災害、感染症、サイバー攻撃など、多面的な事業リスクを抱える。為替や金利は一部ヘッジを行うが、影響を完全には排除できない。

6. ガバナンス

親会社はTPRで、議決権の55.54％を保有する。もっとも、提示テキストでは、同社とは異なる製品領域を担い、相互に経営の独立性を維持しながら企業グループを形成する方針を示す。親会社グループとは事業領域の明確な棲み分けがなされ、現状で競合は発生していない。人的関係としてTPRの代表取締役会長兼CEO、代表取締役社長兼COO、代表取締役副社長執行役員らが非常勤取締役に就く。経営上の目標指標としては、収益性に営業利益率、財務安定性に自己資本比率、効率性にROEを掲げる。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。