株式会社デイトナ (7228)

1. 事業概要

株式会社デイトナグループは、二輪車部品・用品を中心に企画・開発、卸販売、小売販売を行う。事業セグメントは国内拠点卸売事業、アジア拠点卸売事業、小売事業、その他で構成する。国内拠点卸売事業では、当社と株式会社ダートフリークが仲卸店を中心とした卸販売を担い、海外部門では北米・欧州向け輸出販売も行う。アジア拠点卸売事業では、インドネシア子会社PT. DAYTONA AZIAと2024年設立のフィリピン子会社DAYTONA Motorcycles Philippinesが現地向けに企画・開発・卸販売を展開する。小売事業では、株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーが千葉県柏市、埼玉県上尾市の2店舗で二輪車部品・用品を販売し、同敷地内で中古部品・用品も扱う。株式会社ダートフリークはオフロードバイク車用部品・用品の店頭販売、通信販売、小規模店舗「ダートバイクプラス」も運営する。その他では太陽光発電の売電事業とリユース販売事業を行う。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、多様な顧客ニーズに対応する商品企画力と多品種小ロット供給体制にある。当社は趣味性の高い市場を対象とし、少人数で構成する開発グループ制を採用することで、多様なニーズの収集と多品種の開発を適時に進める。さらに自社では生産設備を持たず、商品の特性に応じた最適ベンダーへ生産委託する仕組みを構築し、多くの新商品投入を実現する。この体制は固定資産負担を抑えつつ商品回転を高める事業モデルとして機能する。研究開発面ではフェンダーレスキット、ドライブレコーダー、バイクガレージのオプション品、ライディングジャケット、ツーリンググッズ、消耗部品、電装部品、マフラーなど具体的な商品開発を進める。ブランド面では1974年から「デイトナ」ブランドを使用し、国内市場でユーザー支持率No.1ブランドの確立を最重要施策に掲げる。動画による商品訴求、SNSでの情報発信、ユーザーコミュニティサイト運営を通じ、顧客接点の強化とブランド浸透を図る。

3. 市場環境

同社が属する二輪車用品市場は、ワークライフバランス重視の社会変化や、趣味の充実志向の高まりを背景に需要拡大の恩恵を受けてきた。2020年以降は新型コロナウイルス感染症を契機としたアウトドア志向の高まりにより、新規免許取得者や車両販売が増加し、同社商品需要も加速した。その後は行動制限解除に伴い特需の追い風は落ち着き始めたが、拡大した二輪車市場自体はプラス要因と位置付ける。一方、国内市場では人口減少に伴う市場規模の逓減傾向、エネルギー価格や原材料価格の高騰によるコスト上昇が逆風となる。海外ではインドネシア、フィリピンでの販路開拓余地が成長機会となるが、現地子会社の重要性上昇に伴いガバナンスや内部統制の強化も必要となる。提示テキスト内では国内外シェアの具体数値や競合比較の詳細は確認できない。

4. 成長戦略

成長戦略は、毎年調整を行うローリング方式の3カ年中期経営計画に基づき推進する。2024年度から2026年度の計画では、コロナ特需後の安定需要期においても100年企業を目指し、新しい成長への挑戦を継続する方針を示す。経営指標としては、新商品による売上高構成比を重視し、営業利益率10％以上を目標に掲げる。成長ドライバーの第一は海外展開にあり、2007年設立のインドネシア子会社ではスタッフ増員、新商品投入スピード向上、販路開拓を進め、物流業務の外部委託で倉庫スペース不足や処理能力不足に対処する。2024年設立のフィリピン子会社では営業許認可や事業スキーム構築の目途が立ち、販路開拓を本格化する。インドネシアでの商材を流用できる点は展開効率を高める要素となる。第二は国内での商品力、ブランド力強化にあり、新商品開発や既存品改良へ経営資源を重点投下する。第三は新規事業投資にあり、2022年7月に新規事業部を設置し、特機事業、リユース事業の強化に加え、M&Aによる新事業参入を積極推進する。中期では売上構成比の12％程度、将来的には25％程度を二輪車アフターパーツ以外で構成する方針を示す。

5. リスク

主なリスクは三点挙げられる。第一に需要の季節性と天候影響にあり、シーズン最盛期の降雨や異常気象はレジャー・ツーリング需要を減退させる可能性がある。第二に為替変動と海外調達・物流リスクにあり、外貨建て取引、海外工場の稼働停止、原材料不足、船便遅延、輸送コスト上昇が業績に影響する可能性がある。第三に在庫評価やのれん減損のリスクにあり、急激な需要変動による滞留在庫、子会社業績の計画未達は利益を圧迫し得る。加えて、静岡県と愛知県の物流拠点に自然災害が発生した場合の事業継続リスクも抱える。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、2010年の株主総会決議により監査役会及び会計監査人を設置する。海外子会社の業績拡大に伴い、特にインドネシア子会社についてガバナンス体制や内部統制など管理面の強化を課題として認識する。サステナビリティ面では、コーポレートガバナンス・コードやSDGsを指針に社会貢献へ取り組む方針を示し、2021年には「再エネ100宣言 RE Action」へ参加し、グループ使用電力の100％再生可能エネルギー化を表明する。株主還元方針の具体的内容は提示テキスト内では確認できない。