東京ラヂエーター製造株式会社 (7235)

1. 事業概要

東京ラヂエーター製造は、当社と子会社5社で構成する企業グループとして、熱交換器、燃料タンク、プレス板金製品の製造販売を主力事業とし、これらに付帯関連するサービス事業等を行う。経営上は、自動車及び産業・建設機械等の動力源から発生する熱を効果的に処理する熱交換器と車体部品の専門メーカーと位置付ける。主要市場はトラック市場と建設機械市場にあり、商用車、産業・建設機械向けに日本及び海外の顧客へ製品を供給する。研究開発面では、内燃機関向け熱交換器に加え、HEV、BEV、FCVなど環境対応車向け冷却システムの開発を進める。生産・事業基盤は日本、中国、アジアの各セグメントで構成し、中国2社、インドネシア1社、タイ1社の製造子会社を有する。

2. 競争優位性

競争優位の源泉として、熱交換器分野における固有技術の蓄積が挙げられる。内燃機関向けでは、当社独自の技術を盛り込んだ小型・軽量・高性能ラジエータを開発し、新規顧客への拡販を進める。環境対応分野では、商用車向けに要求水温ごとに対応したラジエータとブラシレスモーターファンを最適に組み合わせたモジュールを2023年度から供給する。FCV向けでは、2022年から専用熱交換器を量産化し、大放熱量への対応として新型の高性能・高効率の厚型ラジエータを開発するほか、イオン溶出抑制に対しては独自の洗浄技術を適用し品質を確保する。加えて、自動車産業向け品質マネージメントシステムISO／TS16949に基づく厳格な生産体制を敷く。経営課題としてQCDD、すなわち品質、コスト、納入、開発で顧客期待に応える体制確立を掲げており、専門メーカーとしてのノウハウ蓄積が参入障壁として機能する可能性がある。一方、具体的な市場シェアや特許件数は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

主要市場であるトラック市場、建設機械市場では、先進国を中心にカーボンニュートラル化の動きが加速し、環境変化が一段と進むと会社は想定する。従来の商用車・産建機では内燃機関がなお大勢を占める一方、HEV、BEV、FCVを含む新エネルギー車対応が重要テーマとなる。特に大型商用車ではBEV化が困難な領域があり、水素をエネルギーとするFCV向け製品需要への対応余地が示される。競争環境は国内外のメガサプライヤーとの競争と明記され、製品性能、品質、コスト面で高度な競合状態にある。加えて、販売先はトラック、産業・建設機械の特定メーカー数社への依存度が高く、景気変動や業界動向の影響を受けやすい構造を持つ。

4. 成長戦略

中期経営計画として2021年5月公表の「TRS Vision-2025」の達成に向けた活動を進める。戦略の柱は、競争力を高め顧客満足度を向上させた価値ある製品の提供、市場トレンドに基づく先行開発力の強化、環境対応製品を中心とした売上高の拡大、品質レベル向上、システム最適化と人材育成による業務品質向上に置く。具体策として、製品軸管理による製品競争力向上と将来戦略の実行、既存拠点と商品を活用した中国・東南アジアでの新規顧客開拓、xEV・FCVを含むNEV対応商品の開発、モノづくり力向上施策、SDGs・ESG対応、株価や資本コストを意識した経営を掲げる。研究開発では、産建機向けBEV車の熱交換器開発を進め、一部は当年度中の量産化を予定する。設備投資も、生産性向上、次世代製品開発、ラジエーター製造設備やEGRクーラー製造設備の新設・更新、既存設備の改修・更新を目的に実施する。数値目標の詳細は提示テキスト内では確認できないが、経営指標として売上高営業利益率を重視する。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に、特定の取引先・製品への依存リスクがある。販売先はトラック、産業・建設機械の特定メーカー数社に売上の多くを依存し、販売数量減少時の影響を受けやすい。第2に、市場競争と価格変動リスクがある。熱交換器等で比較優位を保つ一方、競合メーカーの新技術や販売価格低下が収益を圧迫し得る。第3に、海外生産と供給網リスクがある。中国、インドネシア、タイの製造子会社に関し、政治、法制度、経済的慣習、公衆安全衛生上の制約、自然災害などが生産混乱を招く可能性がある。加えて、アルミやステンレスなど非鉄金属価格の変動、品質不具合も重要なリスクとなる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、2023年度よりサステナビリティ推進委員会を発足し、ESG課題の解決と持続可能な社会の実現、中長期的な企業価値向上に取り組む。経営理念は人間尊重を基本に新たな価値を創造し、信頼される企業として地球に優しい社会造りに貢献することに置く。コーポレートビジョンとして、世界最高の製品を提供し、全てのステークホルダーと共に発展し続ける企業を掲げる。労働面では東京ラヂエーター労働組合が組織され、労使関係に特記すべき事項はない。株主還元方針の具体的内容は提示テキスト内では確認できないが、課題として株価や資本コストを意識した経営を明示する。沿革上は1961年に東京証券取引所市場第2部へ上場し、2022年にスタンダード市場へ移行する。