株式会社タチエス (7239)

1. 事業概要

株式会社タチエスグループは、当社、子会社29社、関連会社6社で構成し、自動車座席及び座席部品の製造並びに販売を主力事業とする。日本では当社が自動車座席及び座席部品を製造し主に国内得意先へ納入し、国内関係会社は主に座席及び座席部品を製造して当社へ納入する。加えて商業施設の賃貸も行う。海外では、北米はTACHI-S Engineering U.S.A., Inc.が営業・開発拠点として管理統括し、米国内向けに生産販売を行う。中南米はTACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.が開発拠点として管理統括し、メキシコやブラジルの拠点が生産を担う。中国は泰極愛思（中国）投資有限公司が営業・開発を管理統括し、泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司が開発を担う。東南アジアはTACHI-S (Thailand) Co., Ltd.が管理統括する。連結従業員数は10,560人で、グローバルに量産供給体制を敷く。

2. 競争優位性

同社の競争力の中核は、シートを単体部品ではなくシートシステムとして開発提案する体制にある。自動車用シートに加え、リクライニングデバイス、スライドレール、リフター装置、パワーシートデバイス、付属機構や装備を含めて開発し、得意先各社へ提案し採用を獲得する。技術・モノづくりセンターを中心に、コア技術を日本で確立・標準化し世界へ展開することで、開発業務の効率化、世界同一品質、低コスト化を推進する点も優位性となる。具体的には、多様な車種で共通使用可能な軽量・低コストの標準フレームを開発し、日本・中国・メキシコで採用を獲得する。安全面ではサイドエアバック組込シート、スマートエアバック対応の乗員検知・識別式シート、衝突荷重に対応した安全シート構造、頸部傷害軽減構造を開発する。快適性では座り心地や人の快適感の研究、熱マネジメント技術、スマートシート、「移動マイルーム」コンセプトを推進する。さらに、国内外の開発拠点による相互補完体制、CAE解析によるバーチャル試験技術、生産技術の省力化・自働化も参入障壁として機能する。

3. 市場環境

同社が関連する自動車業界では、100年に一度と言われる変革が進行する。新エネルギー車としてBEV、PHEV、FCVの成長は各国政策変更の影響で足元では鈍化する一方、今後も伸長すると予測する。加えて、自動運転やSDVを巡る技術革新競争が激化し、自動車メーカーは経営戦略の見直しや他社提携を進め、業界再編が進みつつある。こうした環境下でシートメーカーには、環境対応、安全性、快適性、低コスト化、グローバル供給対応が求められる。提示テキスト内では同社の国内外シェアや競合比較の具体数値は確認できないが、特定メーカー系列に属さず複数自動車メーカーと取引する独立系の立場は、顧客分散の面で特徴となる。

4. 成長戦略

同社は2021年に中期経営計画Transformative Value Evolutionと2030年までの企業価値向上ロードマップを公表し、2021年から2024年を再生・強化の期間として収益構造と資産効率の改善を進める。結果として、北米と中国を除く事業で持続的に営業利益を稼ぎ出せる構造への変革が見込める状態になったと記載する。2025年度から2030年度のWave2は飛躍の期間と位置付け、継続的な収益改善と3つの“シンカ”である「深化」「進化」「新化」において成長の実現を図る。2030年ビジョンは、社是“互譲協調”に沿い、イノベーションにより提供価値を変革し競争力・収益力を高めると同時に、社会課題への対応を通じサステイナブル社会の実現に貢献するという内容となる。2027年度の財務目標は営業利益率4.5～5％レベル、ROIC8％、ROE10％とする。株主還元では103.8円/株の下限配当を導入し、機動的な自己株買いを検討し、総還元性向50%以上を目指す。研究開発面では、環境負荷物質全廃に向けた技術、軽量化、リサイクル材料、安全シート構造、熱マネジメント技術、感性領域の付加価値開発を推進し、EVシフトやADAS進化に伴う需要変化への対応を狙う。

5. リスク

主要リスクの第1は、自動車メーカー各社の市場評価、採用車種の販売動向、新型車投入時期、発注方針変更、生産調整、工場移管や再編に伴う業績変動となる。第2は、新製品開発力に関するリスクで、ユーザーや自動車メーカーの変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発またはタイムリーに提供できない場合、成長と収益性の低下につながる。第3は、グローバル展開に伴う法規・税制変更、テロ、戦争、社会的混乱、為替換算影響となる。加えて、火災・爆発、自然災害、サイバー攻撃、海外拠点管理不備、品質問題を対策優先リスクとして選定する。

6. ガバナンス

リスク管理面では、リスクマネジメント委員会が「損害規模」と「発生頻度」に加え、当社が重視する価値観やステークホルダーの社会的関心を踏まえて対策優先リスクを選定し、対策状況の確認と改善フォローを行う。海外現地法人を含む全グループ会社で内部通報制度を整備し、業務監査を定期実施する。人的資本面では、提出会社の管理職に占める女性労働者比率3.9％、男性育児休業取得率58.3％を開示する。労働組合は全日産・一般業種労働組合連合会に加盟し、労使関係は安定する。株主還元方針はWave2で明確化し、下限配当、自己株買い検討、総還元性向50%以上を掲げる。[本社]東京都昭島市 [創業]1954年 [上場]1986年