プレス工業株式会社 (7246)

1. 事業概要

プレス工業グループは、当社と子会社19社で構成し、自動車関連事業と建設機械関連事業等を営む。コア商品はフレーム、アクスル、建設機械用キャビン、パネルにあり、新規受注に向けた生産設備投資を重点的に実施する。自動車関連では主要取引先の中計戦略と連携し、日本およびアセアンで輸出向け能力増強を進め、現地生産化も検討する。建設機械関連では客先のモデルチェンジを捉え、キャビン商品のフルラインナップ化を推進し、油圧ショベル用ミニ・小型キャビン、ホイールローダー、農機・産機キャビンなどへ展開する。グループは国内外で生産・販売活動を行い、一部製品は子会社へ製造委託し、子会社による直接販売も行う。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、技術開発・提案力とものづくり力に置く。自動車関連では、商用車メーカー再編を機会と捉え、同社の強みとして明示された技術開発・提案力を武器に商権維持と事業拡大を図る。研究開発面では、塑性加工成形シミュレーションを自社利用技術として構築し、金型内の材料変形過程を模擬・確認することで、設計段階で精度不良原因を特定し、金型設計へ早期反映する体制を整える。これにより開発期間短縮と開発コスト削減に大きな効果を上げる。高強度材部品で需要が高まる軽量化・高強度化にも寄与する。加えて、溶接分野でのテーラードブランク工法採用製品は、軽量化とコスト低減につながるとして高い評価を得る。フレームでは自社開発装置を採用したロール成形技術を確立し、小ロット生産対応と金型製作費抑制を両立する。溶接組立分野では独自センシング技術、自動検査技術、品質安定手法の構築を進める。建設機械分野でも、新形状異形鋼管を採用したオリジナルキャブや、ROPS対応でのFEM解析活用により、視界性向上、軽量化、開発期間短縮を実現し、高い評価を得る。特許については、新規事業の検討結果の一部で特許出願を進める記載を確認できる。

3. 市場環境

事業環境は不確実性が高い。世界経済は底堅い成長が見込まれる一方、ウクライナや中東情勢の長期化、欧州や中国の経済回復遅れ、各国金融政策転換などで先行き不透明感が増す。自動車業界ではEV化減速に伴う開発動向や企業再編の活発化が進み、同社を取り巻く環境は変化し続ける。米国の関税政策も公表されているが、同社グループは米国向け直接輸出がほぼないため、独自での直接影響は見込まないとする。一方で、日本・北米・欧州・アジアで生産販売を展開するため、景気後退、政治・経済の不安定化、法規制や税制変更、労働争議、自然災害、感染症、為替変動などの影響を受ける構造を持つ。建設機械分野では、地政学リスクや米国関税政策を背景としたメーカー各社の調達戦略変化が受注機会として意識される。

4. 成長戦略

2024年度開始の5か年中期経営計画では、基本方針に「質を追求し、プレゼンスを高める」を掲げ、①コア事業における攻めと挑戦、②電動化に向けたコア商品の進化、③サステナビリティ経営の推進、の3本柱で成長を図る。経営目標は2028年度に売上高2,400億円、営業利益率8.0％以上、ROE9.0％以上とする。コア事業では、日本・アセアンでの能力増強、現地生産化検討、キャビンのフルラインナップ化、受注拡大と付加価値拡大を進める。設備面では欧州で塗装工場を新設し、米国でパイプ焼入設備を導入し、本格稼働準備を進める。国内では大型アクスルラインを一新し、藤沢工場で2025年10月から新大型アクスルラインの生産開始を計画する。フレームではロール成形機を新規導入し、2026年6月から生産開始を計画する。電動化対応では、バッテリー搭載を考慮したフレーム多機能化、EV用アクスル開発を推進し、タイでEV専用アクスルを受注して量産を開始する。EV専用商品としてバッテリー保護部品や衝撃吸収製品を開発し、欧州拠点では既に受注・量産を開始し、新たな引合いも得る。将来的な国内法規改正を見据えた受注活動も展開する。加えて、DX強化、生産ライン再編、要素技術のプレゼンス向上、新技術・新工法の調査と新規事業創出も進める。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に需要変動リスクにあり、自動車部品や建設機械用部品を主要製品とするため、主要市場の景気後退や需要減少が業績に影響する。第2に技術・製品開発リスクにあり、電動化や企業再編が進む中で、市場ニーズや顧客ニーズへの対応が不十分、またはタイムリーでない場合、競争力低下につながる。第3に供給・操業リスクにあり、自然災害、火災、感染症、材料・部品調達の停滞、製品欠陥、情報セキュリティ事故などが生産停止、コスト増、信用低下を招く可能性を持つ。

6. ガバナンス

サステナビリティ経営を推進する体制を整える。2022年にマテリアリティを特定し、2024年度には4つの重要課題ごとに目指す姿とKPIを設定する。コーポレートガバナンス強化では、リスク管理体制強化を目的に2024年8月にリスクマネジメント委員会を設置し、2025年度の重点取組リスクとして自社施設の火災、法令違反・コンプライアンス、情報セキュリティを特定する。人的資本では「やりぬく」「創造力」「多様性」「安心・安全」をキーワードに施策を進め、人権方針に基づく人権デューデリジェンスも展開する。環境面では2050年カーボンニュートラル実現を目指し、Scope1、2、3の目標値を設定する。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。