株式会社ムロコーポレーション (7264)

1. 事業概要

ムロコーポレーションは、当社と子会社12社で構成する部品メーカーグループとして、金属関連部品、樹脂関連部品、その他事業を展開する。中核の金属関連部品事業では、自動車用電動化部品、パワートレイン部品、操舵・制御部品、車体・空調部品に加え、二輪・農業機械・産業機械・精密機器関連部品を製造・販売する。生産は国内の当社に加え、米国、ベトナム、インドネシア、中国の海外子会社が担い、ムロ アジア パシフィックが販売を担う。国内子会社の北関東プレーティングはメッキ加工を担い、エム・シー・アイは製造工程の一部と製造間接部門の一部を請け負う。樹脂関連部品事業では、自動車及びカメラ向け樹脂成形部品、医療機器関連成形部品、OA機器向けギア部品、ビニール製品加工を手掛ける。その他事業では、連続ねじ締め機及びねじ連綴体、柑橘類皮むき機を製造・販売する。沿革上の代表製品として、連続ねじ締め機「ビスライダー」、柑橘類自動皮むき機「シトラスピーラー」、一般家庭向けフルーツ皮むき機「チョイむき」「チョイむき－smart」を持つ。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、精密プレス部品と精密樹脂成形部品を基盤とする加工技術の蓄積にある。研究開発では、精密せん断加工技術、冷間鍛造加工技術、金型部品の表面処理、金属と樹脂の複合技術、自動化技術、CAEによる金型構造解析、切削・研削加工技術などを継続的に開発する。顧客ニーズに対し、問題解決型、提案型の事業展開を掲げており、単純な受託加工にとどまらない技術提案力を志向する点が特徴となる。沿革では1959年に「マレットシム」を開発し、日・米・独で特許を取得しており、早期から独自製品開発と知財取得の実績を持つ。品質面ではISO9001、ISO14001、IATF16949などの認証取得を進め、客先の厳しい品質要求に対応する体制を整備する。販売面では独立系自動車部品メーカーとして特定顧客への依存度は高くなく、国内完成車メーカー11社との直接取引を有する点が営業基盤となる。加えて、北米・アジアに生産販売拠点を持つネットワークは、直接販売強化と拡販の基盤として機能する。

3. 市場環境

主要市場は自動車業界となる。提出テキストでは、認証不正問題や中国販売低迷により自動車生産台数が減少し、当社グループの売上と利益に影響したと記載する。加えて、原材料費、エネルギーコスト、労務費の上昇、生産効率悪化が収益環境を圧迫する。中長期では脱炭素の進展に伴う輸送用機器のEV化が大きな構造変化となる。現時点ではEV化の勢い鈍化に言及する一方、長期的には確実に進むと認識する。自動車向けのうち、従来型の内燃機関・変速機向け部品への依存が高いことは事業リスクでもあり、部品構成変化への対応が必要となる。規制面では、2050年炭素排出量実質ゼロ目標を背景に、事業活動のカーボンニュートラル対応が求められる。大型プレス機や熱処理炉を使う主力事業では対応ハードルが高いものの、太陽光発電設備増設、グリーンエネルギー購入、客先との協業を進める。

4. 成長戦略

金属関連部品事業では、既存客先へのさらなる浸透を基本戦略とし、EVを含む電動車等を中心とした製品分野への対応強化を重点課題に据える。樹脂関連部品事業では、当社の営業基盤を活用し、既存客先や新規開拓先へ提案を進め、樹脂部品単体に加えて樹脂＋金属の複合部品の拡販を進め、新たな事業の柱へ育成する方針を示す。その他事業では、既存品のグローバル市場での拡販、ツールや新ラインナップの開発、次なる新商品の開発、他社とのコラボレーションや産学協同事業の試行を進める。海外では、北米・アジア地域への直接販売をさらに強化するため、全拠点ネットワークを活用した拡販と企業体質強化を推進する。新規成長投資も積極化し、新規事業の創出を図る。研究開発テーマとしては、EV・FCV等の次世代自動車部品、太陽光発電デバイス、生分解性素材・バイオマス素材を使った製品、電炉材活用技術、業務用果物類皮むき機、連続ねじ締め機と新規格の高性能ねじなどを挙げる。経営指標としては、中長期的に営業利益率8％以上の確保を目標に掲げる。M&A面では、2019年のいがりグループ連結子会社化、2021年のスリーエムティ連結子会社化、2024年のタイ子会社再編を実施しており、樹脂分野と海外体制の拡充を進める。

5. リスク

第1に、自動車産業への依存度が高い点が主要リスクとなる。特定顧客依存は高くない一方、国内外の日系自動車メーカーの生産台数変動や、EV化に伴う部品構成変化の影響を受ける。第2に、海外事業展開リスクを抱える。北米やアジアの比率上昇に伴い、自然災害、テロ、戦争、ストライキ、疫病などが立上げや運営に影響する可能性を持つ。第3に、原材料・エネルギー・労務費の上昇と価格転嫁の難しさが収益を圧迫する。鉄鋼、非鉄、樹脂、消耗品、電力・ガスなどの市況変動に加え、客先ごとに回収状況が異なる点が課題となる。

6. ガバナンス

提示テキスト内では取締役会構成や社外取締役比率などの詳細な統治体制は確認できない。一方、経営方針として、ものづくりを通じた社会貢献を最大の使命と認識し、全てのステークホルダーに信頼される会社を目指すと明記する。品質・安全面では、品質目標を4年連続で達成し、当年度は災害ゼロを達成したと記載する。人的資本面では、人材確保のため中長期視点で人への投資を厚くし、待遇改善と働き方見直しを進める方針を示す。労使関係は円滑に推移すると記載する。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。