株式会社今仙電機製作所 (7266)

1. 事業概要

株式会社今仙電機製作所グループは、当社、子会社14社、関連会社2社で構成し、自動車用のシート機構・電装製品・電子製品の製造販売を主力とする。日本では当社がシート機構・電装製品・電子製品を製造販売し、Mazda Imasen Electric Driveが電子製品の技術開発と生産技術開発を担う。ワイヤーハーネス関連では東洋航空電子が航空機用、岐阜東航電が工作機械用を手掛ける。福祉機器関連では今仙技術研究所が電動車いす、義手、義足、無動力歩行支援機を展開し、無動力歩行支援機は当社も製造販売する。北米ではシート機構製品を中心に、アジアでは中国、タイ、フィリピン、インドなどでシート機構、電装、電子製品を製造販売する。画像・映像処理装置や福利厚生サービスも保有するが、経営方針上はシート電装事業と電子事業の主要2事業への集中を掲げる。

2. 競争優位性

競争優位の源泉として、長年蓄積した自動車部品の量産技術と、シート機構から電装、電子まで跨る開発領域の広さが挙がる。研究開発では主力のシートアジャスタを対象に「安全」「環境」「快適・利便」をキーワードとした製品開発を進め、衝突時の乗員保護、軽量化、小型薄型化、感性領域まで考慮した操作性向上に取り組む。電子製品では高効率パワーエレクトロニクス、モデルベース開発、EMC開発、電源システム、E/Eアーキテクチャを重点テーマに据え、DC-DCコンバータ、インバータ、車載OS、ゾーンアーキテクチャ、高速ネットワーク、OTA技術の量産実装を検討する。加えて、グループ各社のシナジーを活かした車室空間、スマートファクトリー、次世代モビリティの研究開発を進める点も特徴となる。品質面ではIATF16949:2016認証取得と品質本部新設により、世界共通規格に基づく品質保証体制を整備する。市場シェアや特許件数、ブランド優位の定量情報は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

同社が属する自動車産業は100年に1度の大変革期にあり、インフレ、米国や中国の経済環境変化、地政学リスク、追加関税、中国ローカルメーカー台頭、タイでの販売減少など不透明要因が重なる。自動車業界では電動車市場の急成長、SDGsやTCFDを背景とした環境対応、人権や環境への社会的要請の高まりが進行する。こうした環境下で、同社は電動駆動ユニットの開発生産、インバータ開発、現地調達・現地生産の推進で対応を図る。需要面では特定得意先への依存が大きく、本田技研工業系列、マツダ系列、SUBARU系列向けの比率が高い点が事業環境上の重要要素となる。

4. 成長戦略

2024年8月に経営方針を軌道修正し、中期会社目標として業績回復と事業成長を掲げる。テーマは「経営スピード」「攻めと守り」「シナジー」にあり、3年間の中期経営計画を策定する。重点はシート電装事業・電子事業への集中、資本コスト・株価を意識した経営の実現、9つの重点施策の推進に置く。具体策として、国内では岡山工場の電装生産ラインを中部地区へ移管し、空いたスペースで拡大する電子製品生産を支援するほか、春里工場、可児工場の生産を岐阜工場へ移管し生産拠点最適化を進める。北米ではオハイオ工場の建屋拡張により倉庫機能の内製化、構内物流合理化、物流導線短縮を進め、地産地消と将来受注拡大に備える。中国では広州・武漢工場の役割見直しを検討し、インドでは増産対応、現調化、内製化へ継続投資を行う。営業面ではテイ・エス テックのグローバル拠点を活用した共同拡販、電子事業での部門横断営業強化により既存商圏外の受注獲得を狙う。製品面では2026年までにインバータ製品の開発と生産設備投資を行い、量産体制構築の準備を進める。

5. リスク

主要リスクの第1は特定得意先依存となる。自動車部品関連事業が売上の大半を占め、その中でも本田技研工業系列、マツダ系列、SUBARU系列向け比率が高く、各社の販売動向や品質問題の影響を受けやすい。第2は地政学、関税、為替、原材料供給など外部環境変動となる。追加関税や資源価格高騰、為替変動は収益性と競争力に影響する。第3は品質不具合とコンプライアンスとなる。製品不具合時には改修費用負担が発生しうるほか、不適切行為発生時には社会的信用失墜につながる。

6. ガバナンス

リスク管理面では、取締役から任命したリスクマネジメントオフィサーの下でリスクマネジメント委員会を設置し、全社的なリスク低減に取り組む。コンプライアンス面ではコンプライアンスオフィサーと倫理・コンプライアンス委員会を置き、啓発活動や通報体制整備を進める。品質面では品質本部を新設し、グローバルで品質向上を推進する。人的資本面では2024年4月から新人事制度へ移行し、年功序列型賃金から脱却して挑戦と活躍を評価する仕組みを導入する。株主還元については、業績回復で資金を獲得し、事業成長投資と株主への還元水準向上を目指す方針が示される一方、具体的な還元指標や配当方針の詳細は提示テキスト内では確認できない。