Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

本田技研工業株式会社 (7267)

本田技研工業は、二輪、四輪、金融、パワープロダクツをグローバル展開する総合モビリティカンパニーです。独自のハイブリッドや自動運転レベル3技術など、独創的な技術開発力を競争優位性とし、グローバルブランド「Honda」を確立。インドで最大の二輪販売網を活かし、電動二輪市場を牽引します。環境負荷ゼロ・交通事故ゼロ社会実現へ電動化を加速し、バッテリーシェアリングサービスも展開。グローバルでの電動化戦略と知能化技術の進化に注力しています。 [本社]東京都 [創業]1948年 [上場]1957年

1. 事業概要と競争優位性

本田技研工業は、二輪、四輪、金融サービス、パワープロダクツをグローバルに展開する総合モビリティカンパニーです。基本理念「人間尊重」と「三つの喜び」のもと、世界中の顧客に質の高い商品を供給しています。

競争優位性は、独創的な技術開発力に根差しています。四輪事業では、Honda独自の2モーターハイブリッドシステム「e:HEV」を進化させ、次世代ADAS(先進運転支援システム)を独自開発。EV「Honda 0 シリーズ」で独自のビークルOS「ASIMO OS」を発表、世界初実用化の自動運転(AD)レベル3技術を搭載しています。二輪事業では、クラッチレバー操作不要の「Honda E-Clutch」を開発。パワープロダクツ事業では、二輪事業とのコア部品共用化により開発・コスト競争力強化を図っています。

ブランド力は、75年の歴史で培われた「Hondaブランド」を重要な資産と認識し、グローバルブランドスローガン「The Power of Dreams」のもとブランド価値向上に努めます。二輪事業においてインド全土6,000店舗で展開する業界最大の販売ネットワークを保有し、アフターサービスや充電網拡充に活用。交換式バッテリーを搭載する電動二輪車の普及強化に向けて、バッテリーシェアリングサービス事業を日本、インドネシア、タイ、インドで展開し、顧客の囲い込みを強化しています。

独創的な技術開発には莫大なリソースが必要であり、研究開発支出は1兆2,106億円に上ります。グローバルな生産・販売ネットワークの構築も大規模な設備投資を伴うため、これらが参入障壁となっています。世界最大の二輪車市場であるインドでは、業界最大の販売ネットワークを構築し、電動二輪車市場でリーディングカンパニーを目指しています。金融サービス事業はリース車両取得が主。二輪のバッテリーシェアリングサービスはストック型収益拡大に寄与します。

2. 沿革ハイライト

1948年設立、1949年二輪車生産開始。1957年上場、1963年四輪車生産開始。1959年以降、米国、タイ、カナダ、ブラジル、英国、中国など世界各地に事業拠点を設立し、グローバル展開を加速。2020年ホンダエンジニアリングを合併、2022年電動事業開発本部を発足し、電動事業の強化と新たな価値創造を目指しています。

3. 収益・成長

TAM拡大、新市場・新製品投入、規制の追い風、M&A戦略が成長ドライバーです。二輪市場は若年層人口比率の高い国々を中心に成長が見込まれます。電動化、自動運転化、IoTといった技術進化による産業構造の変化がグローバルレベルで進展し、新たなモビリティ市場の拡大を牽引。「環境負荷ゼロ社会」「交通事故ゼロ社会」の実現に向け、電動化と知能化を推進しています。

二輪事業では、2030年までにグローバルで30機種の電動モデルを投入し、年間販売台数400万台を目指しています。交換式・固定式バッテリー搭載モデルを投入し、電動二輪市場参入を本格化。四輪事業では、2040年までにEV・FCEV販売比率をグローバルで100%とする目標を掲げ、新型軽商用EV「N-VAN e:」やEV「Honda 0 シリーズ」を投入。パワープロダクツ事業では、法人顧客向けに電動製品のラインアップを拡充し、業界の電動化をリードしています。

各国政策やインドの電動車需要拡大、建設機械・産業機械業界のカーボンニュートラル化が電動製品ニーズを高めています。他社との業務提携・合弁を不可欠とし、今後も推進。

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100VYOD | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-20)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
6584.2B 21.7倍 0.5倍 4.8% 1,452.5円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 23150.0B 21796.6B 21100.0B
営業利益 500.0B -414.3B
純利益 260.0B -423.9B
EPS 66.8 -106.1
BPS 3,035.9

大株主

株主名持株比率
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.18%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.06%
モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.06%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)0.03%
明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)0.03%
ステート ストリート バンク ウェストクライアント トリーティー 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行)0.02%
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)0.02%
JPモルガン証券株式会社0.01%
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)0.01%
アクサ生命保険株式会社0.01%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2025-09-19三井住友信託銀行株式会社 4.67
2025-03-06ブラックロック・ジャパン株式会社 6.04
2024-03-05ブラックロック・ジャパン株式会社 7.04
2023-10-16株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 4.5
2022-08-22ドッチ・アンド・コックス 3.95
2022-07-22ブラックロック・ジャパン株式会社 6.02
2022-02-07ドッチ・アンド・コックス 5.02
2021-12-06三井住友信託銀行株式会社 5.47
2021-11-19三井住友信託銀行株式会社 5.59

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-03-25TDNetソニー・ホンダモビリティ株式会社の事業方針の見直しについて
2026-03-12TDNetforecast_revision: 四輪電動化戦略の見直しに伴う損失の発生および通期連結業績予想の
2026-03-12TDNet四輪電動化戦略の見直しに伴う損失の発生および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
2026-03-06TDNet株主優待の一部変更のお知らせ
2026-02-10TDNet当社および連結子会社の組織再編に関するお知らせ
2026-02-10TDNet役員の異動に関するお知らせ
2025-12-16TDNet持分法適用関連会社の異動(連結子会社化)に関するお知らせ
2025-09-19TDNetHolding change by 三井住友信託銀行株式会社
2025-09-11TDNetbuyback: 自己株式の取得結果および取得終了に関するお知らせ
2025-09-11TDNet自己株式の取得結果および取得終了に関するお知らせ
2025-09-02TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-09-02TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-08-06TDNetearnings: 2026年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2025-08-06TDNetforecast_revision: 業績予想の修正に関するお知らせ
2025-08-06TDNet業績予想の修正に関するお知らせ
2025-08-06TDNet2026年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2025-08-04TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-08-04TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-07-02TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-07-02TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ