スズキ株式会社 (7269)

1. 事業概要

スズキグループは、当社、子会社122社、関連会社35社で構成し、四輪車、二輪車、船外機、電動車いす他の製造販売を主力事業とし、これに関連する物流・サービスも展開する。四輪は当社に加え、Magyar Suzuki Corporation Ltd.、Maruti Suzuki India Ltd.などが海外生産を担い、国内は全国の販売会社、海外はSuzuki Italia S.p.A.などの販売会社・製造販売会社を通じて供給する。二輪はSuzuki Motorcycle India Private Ltd.、マリンはThai Suzuki Motor Co.,Ltd.など海外拠点も活用する。その他事業では電動車いす販売や不動産販売を行う。研究開発面では「小・少・軽・短・美」「現場・現物・現実」「中小企業型経営」を掲げ、モビリティのライフサイクル全体でエネルギー極少化を目指す。国内四輪では新型「スペーシア ギア」、コンパクトSUV「フロンクス」、5ドアの「ジムニー ノマド」などを投入し、「スイフト」は2025年次RJCカーオブザイヤーを受賞する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、小型車・低燃費車に強みを持つ商品企画力と、地域ごとの需要に合わせた開発・供給体制にある。日本では軽自動車を日常の足として支える位置付けを明確にし、2025年3月12日に軽四輪車と登録車を合わせた国内四輪車累計販売3,000万台を達成する。内訳は軽自動車が約2,707万台、登録車が約293万台で、軽分野での長年の蓄積がうかがえる。インドは最重要市場と位置付け、自動車のリーディングカンパニーとしてシェア50％、BEVの生産・販売・輸出1位を目指す方針を示す。販売面ではNEXA店を上級志向、ARENA店を幅広い顧客向けとする2チャネル体制を磨き上げる方針を掲げ、顧客接点の厚みが差別化要素となる。技術面では「軽くて安全な車体」「バッテリーリーンなBEVとHEV」「効率良いICEとCNF技術の組み合わせ」「SDVライト」「リサイクルしやすい易分解設計」を5本柱に据える。知的財産についても、技術・ノウハウ等を蓄積し保護対策を講じると記載する。

3. 市場環境

事業環境は、各国での環境・安全規制強化、電動化進展、競争激化が同時進行する構図となる。四輪では各国の規制対応としてBEV投入を進める一方、地域のエネルギー事情に応じてCNG、CBG、FFV、E20対応車も展開する方針を示す。欧州は先進的な環境・安全規制が導入される市場と位置付け、要求性能の高い市場で技術・製品を磨く場とする。中東・アフリカ、ASEAN、中南米、大洋州では、インド製モデルや小型SUV、低燃費商品を活用して拡販を図る。パキスタンでは45％のシェアを持つと記載し、軽自動車のグローバル化拠点として活用する方針を示す。リスク面では、CO2・燃費規制強化に伴う罰金や販売機会逸失、炭素税導入による操業コスト増、異業種参入を含む競争激化が重い。加えて、連結売上収益のうちインド事業全体が4割強を占めるため、特定市場集中も重要論点となる。

4. 成長戦略

中期経営計画（2025年～2030年度）「By Your Side」を掲げ、お客様の生活に密着したインフラモビリティを目指す。2030年度の経営目標は、売上収益8兆円、営業利益8,000億円、営業利益率10％、ROE13％とし、2030年代前半にはROE15％達成を見据える。成長投資として2030年度までに設備投資2兆円、研究開発費2兆円、合計4兆円を計画し、このうち設備投資のインド関連は1兆2,000億円、研究開発費のうちエネルギー極少化関連は1兆3,500億円を計画する。四輪では日本で登録車販売拡大とサービス売上増加を図り、インドではSUV・MPV強化に加え、初回購入層向けエントリーモデル開発を進める。インド各地の事情に合わせ、BEV・HEV・CNG（CBG）車・FFVなど複線的な商品戦略を採る。ASEANではインドネシア中心に事業再構築を進め、インドネシアからASEAN各国へ競争力の高い商品を供給する体制構築を目指す。新事業ではサービスモビリティやエネルギー分野を育成し、バイオガス事業では牛糞からバイオメタン、CBGを精製してルーラルエリアの生活・炊事やCNG（CBG）車燃料に活用する取組みを推進する。カーボンニュートラルではScope1、2について2050年達成、2030年度に2022年度比42％削減を中間目標とする。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に規制・気候変動対応リスクで、CO2・燃費規制強化、炭素税導入、自然災害や水資源リスクが収益と生産に影響する可能性を持つ。第2に商品開発・品質・供給リスクで、新商品を適時投入できない場合のシェア低下、電動化や自動運転技術に伴う品質要求高度化、大規模リコール、特定取引先や二次以降の取引先への依存による部品供給停滞が挙がる。第3に市場集中・競争リスクで、インド事業への依存度の高さ、世界各国での競争激化、為替変動や原材料価格上昇が業績変動要因となる。

6. ガバナンス

リスク管理体制として、取締役会の下にコーポレートガバナンス委員会を設置し、コンプライアンス徹底やリスク管理施策を展開する。関係部門との連携により組織横断的課題への取組みを推進する。コンプライアンス面では「スズキグループ行動指針」を制定し、業務規程・マニュアル整備、研修、内部通報窓口であるスズキグループ・リスクマネジメント・ホットライン設置などを進める。人的資本面では、電動化技術、先進安全技術、デジタル技術の専門人財を中心に採用を強化し、2024年4月には人事制度を全面刷新する。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。