株式会社安永 (7271)

1. 事業概要

安永グループは、当社と子会社9社で構成し、エンジン部品、機械装置、環境機器の製造販売と関連事業を展開する。エンジン部品では、コネクティングロッド、シリンダーヘッド、シリンダーブロック、カムシャフト、クランクシャフト、フライホイルハウジング、エキゾーストマニホールド、ベアリングキャップ、ラッシュアジャスター、ハウジングコンバーター、ドアヒンジ、微細形状加工箔などを手掛ける。機械装置では、トランスファーマシン、NC工作機械、マイクロフィニッシャー、リークテスト機、インバーター組立機、ワイヤソー、外観検査装置、レーザセンサ、電極活性化装置などを展開する。環境機器では、浄化槽用、医療健康機器用、燃料電池用、活魚輸送用、観賞魚用などの各種エアーポンプ、ディスポーザシステムを扱う。海外ではインドネシア、タイ、メキシコ、米国、中国に拠点を持ち、製造販売や販売・サービスを担う。主力販売先の一角としてToyota Motor Asia向け比率の記載がある。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、主力のエンジン部品事業と、エンジン部品の加工専用機を手掛ける機械装置事業のシナジーにある。リスク記載では、この連携により新技術の導入やコスト低減に取り組むと明記する。単なる部品サプライヤーにとどまらず、加工技術と装置技術を併せ持つ点が特徴となる。研究開発面では、機械装置事業でクルマの電動化に関わる組立機械、半導体デバイス用外観検査装置および高精度検査技術、パワー半導体材料切断用ワイヤソー、AI・IoT活用のDX技術を開発する。加えて、技術本部で微細金型形成技術などの要素技術開発を進め、二次電池市場や熱マネージメント市場向けの商品開発にも取り組む。会社方針として「グローバルニッチNo.1」製品数の拡大を掲げており、ニッチ領域での差別化志向が鮮明となる。一方、提示テキスト内では国内外シェアや特許件数、ブランド力を定量的に示す記載は確認できない。

3. 市場環境

主要販売先である自動車業界の影響が大きく、日本国内では認証不正問題や震災、台風などによる工場稼働率低下の影響で自動車生産台数が減産となったと記載する。エンジン部品事業と工作機械は自動車業界の生産・設備投資動向、取引先メーカーの取引方針の影響を受ける。さらに、自動車の動力源が内燃機関を有さないものへ変更された場合の影響もリスクとして明示する。機械装置事業のワイヤソーや検査測定装置は電子・半導体業界の設備投資動向、環境機器事業は住宅着工件数や浄化槽設置動向の影響を受ける。外部環境としては、地政学的リスク、資源・エネルギー価格の高止まり、米国政府の関税政策に伴う物価や為替の変動など、不透明要因が継続する。規制や許認可による参入障壁の具体的記載は提示テキスト内では確認できない。

4. 成長戦略

2023年度から2025年度までの第7次中期経営計画を策定し、「グローバルニッチ No.1」の柱を増やす方針を掲げる。重点施策は、経営基盤の強化、「グローバルニッチNo.1」製品のさらなる拡大と充実、安永ならではの価値の提供による新事業の創造の3点となる。エンジン部品では、自動車メーカー需要への対応による売上・シェア拡大、建機・農機・産機・マリンレジャー用エンジン部品の受注拡大、IoTやロボット活用による生産性向上、海外での生産拡大と現地調達需要の取り込みを進める。機械装置では、エンジン部品向け工作機械で商品力向上を図り、ワイヤソーと検査装置では電子部品・半導体産業への取り組みを強化し、構造改革とポートフォリオ見直しで高付加価値製品へ資源を重点配分する。環境機器では、エアーポンプとディスポーザシステムの利益強化とシェア拡大、海外販売拡充、コア技術を活かした新製品・サービス創出を進める。新規事業では、微細形状技術による売上拡大とビジネスモデル確立、さらなる新事業育成基盤の強化を掲げる。設備投資も新機種受注と事業拡大を主目的として継続する。

5. リスク

第1に、自動車関連への依存が残る点が挙がる。自動車生産や設備投資の変動に加え、内燃機関を有さない動力源への移行がエンジン部品と関連工作機械に影響する可能性がある。第2に、技術革新と競争激化のリスクがある。新技術、新方式、新製品の出現やニーズ変化により製品の陳腐化や市場性低下を招く可能性がある。第3に、地理的集中と海外展開の両面のリスクがある。国内生産拠点が三重県内に集中し、南海トラフ巨大地震時の操業中断が懸念されるほか、海外5カ国5拠点では法規制変更、国際税務、人材確保、政変、紛争、災害などの影響を受ける可能性がある。

6. ガバナンス

2015年6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する。情報セキュリティ面では、情報セキュリティ委員会を設け、全社的なマネジメント体制を整備し、社員教育も実施する。災害対応では、建物・設備の耐震対策、緊急地震速報システム、携帯安否確認システム、BCP策定を進める。人材面では、積極採用、社員教育、適材適所配置、職場環境改善に取り組む。提出会社の男性育児休業取得率の記載もある。一方、株主還元方針については、提示テキスト内では具体的な配当方針や自己株式取得方針を確認できない。