ヤマハ発動機株式会社 (7272)

1. 事業概要

ヤマハ発動機グループは、当社と国内外の関係会社168社で構成し、ランドモビリティ、マリン、ロボティクス、金融サービス、その他の事業を展開する。ランドモビリティでは二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネントを扱う。マリンでは船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船を展開する。ロボティクスではサーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプターを手掛ける。加えて、当社製品に関わる販売金融・リースを提供し、ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機も扱う。国内外の製造子会社と販売子会社を組み合わせた体制を敷き、米国、欧州、アジアを含む広域で製造販売網を構築する。

2. 競争優位性

競争優位の源泉として、まず多事業・多地域にまたがる製造販売体制の厚みが挙がる。二輪、マリン、ロボティクスの各分野で国内外に製造拠点と販売子会社を配置し、市場変化への対応力を高める。マリン事業では、グローバル販売子会社との連携により市場変化へフレキシブルに対応し、先進国ではボートビルダーと長期契約に基づく関係を構築して販売安定化を図る点が特徴となる。さらに、エンジンとボートの操船に関わる周辺機器をセットで提供し、当社ブランド製品へのロイヤリティ向上を進める。二輪車事業では、アセアン・インドの上位中間層を狙うプレミアム戦略を加速し、プレミアムオートマチックスクーターやプレミアムスポーツモデルに注力する。加えて、ボディやエンジンのプラットフォーム化により開発スピードを高め、適切なタイミングで商品投入を行う。合弁事業では製品に係る知財を当社が保持し、パートナー方針変更時でも事業継続しやすい体制を取る点も参入障壁の一部となる。

3. 市場環境

事業環境は分野ごとに濃淡がある。ロボティクス事業は足元で主に中国経済の影響を受け需要が停滞する一方、デジタル化、自動化ニーズの高まり、生成AIに代表される新技術の広がりを背景に中長期では市場伸長を見込む。SPV事業の電動アシスト自転車は、パンデミック中の移動様式変化で市場が急拡大し、足元需要は落ち着いたものの、世界的な環境意識の高まりを背景に成長期待が残る。二輪車では半導体をはじめとした部品不足の解消が進む一方、多くの市場で激しい競争環境変化に直面する。マリンではカーボンニュートラル対応が重要テーマとなり、水素エンジン船外機や電動推進船への対応が競争軸となる。提示テキスト内では市場シェア数値や国内外順位は確認できない。

4. 成長戦略

長期ビジョン「Art for Human Possibilities～人はもっと幸せになれる～」の下、成長戦略推進と基盤強化を進める。中期経営計画では、各事業へ経営資源を適正配分するポートフォリオマネジメントを実装する。新規事業では「Advancing Robotics」「Rethinking Solution」「Transforming Mobility」を掲げ、モビリティサービス、低速自動走行、医療・健康、農業自動化を育成する。モビリティサービスではインド、ナイジェリア、タンザニアで新会社を設立し、車両貸与によるアセットマネジメント事業とラストマイルデリバリー事業を開始する。低速自動走行では、共同開発した自動運転車が福井県永平寺町で国内初のレベル4自動運転移動サービスを開始する。ロボティクスでは2024年完了予定の工場増築、2023年7月稼働開始のシンガポール拠点を活用し、製販技サービス体制を強化する。SPVでは2024年に欧州拠点でドライブユニット生産を開始予定とする。二輪では電動化対応として「NEO'S」販売、E01実証実験、World of River Limited, Inc.への出資を進める。マリンでは大型船外機の生産能力を2021年比で2024年に20％増強し、さらに2026年までに2024年比15％増強する計画を掲げる。2024年春には350馬力船外機を北米市場へ投入し、Torqeedo GmbH買収合意により電動推進船市場でのリーディングカンパニーを目指す。DXでは2024年までの目標としてDX人財1,200名、ヤマハID登録者470万人を掲げ、2023年までにいずれも達成する。

5. リスク

主なリスクは、第一に競争環境変化リスクとなる。多くの市場で激しい競争にさらされ、有利な価格決定が困難化し、市場低迷時には利益確保圧力が強まる。第二に海外事業展開リスクとなる。売上高に占める海外比率は約90％で、輸出入規制、税制・関税変更、外貨規制、地政学リスクの影響を受けやすい。第三に調達・品質リスクとなる。原材料高騰や半導体を含む部品不足、リコールや法的手続が業績と財政状態へ影響しうる。

6. ガバナンス

リスクマネジメント面では、「リスクマネジメント規程」に基づき、社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会と、その下部組織であるサステナビリティ推進会議のリスク・コンプライアンス部会を設置し、グループ全体のリスク状況をモニタリングする。重大危機時には社長執行役員を本部長とする緊急対策本部を設ける。株主還元は、成長投資を勘案しつつ安定的かつ継続的な配当を基本方針とし、キャッシュ・フロー規模に応じて機動的還元を実施する。総還元性向は中期経営計画期間累計で40％水準を掲げる。財務指標目標としてROE15％水準、ROIC9％水準、ROA10％水準を目指す。