株式会社エクセディ (7278)

1. 事業概要

エクセディグループは、当社、42社の子会社及び3社の関連会社で構成し、自動車用の手動変速装置関連事業、自動変速装置関連事業、産業機械用駆動伝動装置事業の製造販売を主力とする。MTではクラッチディスク、クラッチカバー、2マスフライホイールを扱い、ATではトルクコンバータ、オートマチックトランスミッション部品を展開する。TSではパワーシフトトランスミッション・同部品、ブレーキ、リターダを手掛ける。加えて、2輪用クラッチ、機械装置、金型治工具、運送請負も展開する。国内では当社及びダイナックスが製品・部品の製造販売を担い、その他各社が製造下請やサービスを分担する。海外では各地域のグループ会社が現地得意先向けにMT、AT等を製造販売し、当社及びダイナックスが輸出、技術援助、製品・部品供給を担う体制を敷く。

2. 競争優位性

競争力の中核は、駆動系を中心とする総合メーカーとしての製品幅、グローバル供給網、研究開発体制に置く。グループの主な研究開発は当社を中心に、国内のダイナックス、海外のエクセディ重慶、エクセディダイナックス上海、エクセディフリクションマテリアル、エクセディエンジニアリングアジア、エクセディグローバルパーツで推進し、研究開発スタッフはグループ全体で468名にのぼる。MTでは高性能ダンパー付きクラッチ、AMT用モータドライバ及びアクチュエータユニットを開発し、ATではトルクコンバータ、ロックアップクラッチ、湿式クラッチ、ハイブリッド車用ダンパーを開発する。トルクコンバータでは内部の油の流れや面圧を解明し、最新のコンピューターシステムを駆使してスリップ性能改善研究を継続する。ダイナックスでは高性能なロックアップクラッチ用摩擦材や湿式デュアルクラッチを開発する。販売面では、資本関係の有無にかかわらず世界の主要自動車メーカーグループに供給し、特定顧客への依存が集中していない点も事業基盤の安定性につながる。

3. 市場環境

自動車業界は、IoTやAIの進化に伴うCASEの進展により100年に1度の大変革期に入る。地球温暖化防止に向けた国際協調の加速も重なり、内燃機関車から電動車への需要シフトが進行する。エクセディはこの変化を中期課題として認識し、BEVやHEVへの需要シフト対応を掲げる。一方で、既存事業は自動車メーカーの生産動向の影響を受けやすく、自動車用伝導装置事業の売上収益比率が高い構造を持つ。地域面では、米州及びアジア・オセアニアでの販売拡大を最重要戦略と位置付け、特にアジア・オセアニアを自動車生産台数の伸長が見込まれる有望市場とみる。規制面では、脱炭素社会への急速な移行に伴う炭素規制や内燃機関車販売停止の流れが、既存製品需要の変化を促す環境にある。

4. 成長戦略

長期ビジョンでは、2050年度までに脱炭素社会づくりをはじめ環境負荷の最小化に貢献し、動力を効率的に伝達する新たな製品の提供、新たな価値の創造、強固なガバナンスを基盤とした安定経営体制の維持を目指す。中期施策では、HEV向け製品の拡販及び電動製品の開発スピードアップ、受注量変化に合わせた生産体制最適化、スタートアップ探索活動を事業化につなげる体制構築、新事業創出関連活動の深化、省エネ・再エネ・環境負荷低減活動の推進、DX人財や電動関連人財の育成を進める。セグメント別では、MTで中国市場向け製品開発と補修用部品の重点市場拡販、ATでコスト競争力強化による市場シェア拡大と電動化商品の量産開始、TSで建設機械・フォークリフト向け製品の収益力確保、その他で新事業創出に取り組む。研究開発面では、電気自動車用にモータへ独自のデバイスを組み合わせた駆動システム、電動2輪車用にモータと変速装置を組み合わせた2輪電動ユニットを開発中にあり、ドローン用製品、汎用電動駆動ユニット、ロボットシステムへもラインナップを拡充する。経営指標としてはROE10％以上、ROA6％以上、親会社所有者帰属持分比率60％以上、固定比率100％以下を中長期目標に置く。

5. リスク

主要リスクの第1は、自動車メーカーの生産・販売動向及び電動化進展の影響を強く受ける点にある。第2は、海外展開に伴う政治動向、金融情勢、為替変動の影響にあり、特に成長を狙う米州、アジア・オセアニアの市場変動が業績に波及しうる。第3は、原材料・部品の調達逼迫、新製品開発の遅れ、品質不具合、災害や気候変動による操業停止。提示テキスト内では、これらに対し開発本部再編、オープンイノベーション、BCP策定、ハザードマップ活用などの対策を進める。

6. ガバナンス

経営方針として、グローバル企業として成長・進化し、持続可能な社会の実現に貢献することを掲げる。実行基盤として「安全最優先」「最高品質」「納期厳守」「競争力あるものづくり」「スピード」「働いてよかったと思える会社」「ESG重視」の7 Valuesを置く。気候変動対応では、代表取締役社長を委員長とする環境・気候変動に関する基本方針や重要事項についての審議推進委員会を設置する。株主還元では、積極的な株主還元策の検討・実施によるROE向上、財務・非財務の開示充実による資本コスト低減を進め、企業価値向上を図る。