豊田合成株式会社 (7282)

1. 事業概要

豊田合成は、当社および子会社53社、関連会社8社で構成し、日本、米州、欧州・アフリカ、中国、アジア、インドの各セグメントで自動車部品事業を展開する。主要製品は、各種エアバッグ・ハンドルなどのセーフティシステム製品、インストルメントパネル構成部品・ラジエータグリルなどの内外装部品、樹脂フューエルフィラーパイプ・樹脂ターボダクトなどの機能部品、オープニングトリムウェザストリップ・ドアガラスランなどのウェザストリップ製品で構成する。加えて、これら自動車部品の金型・機械装置も製造販売する。研究開発は開発本部、自動車関連の各事業本部、新価値事業本部と、北米、欧州・アフリカ、中国、アジア、インドの海外子会社が連携する体制を敷く。

2. 競争優位性

競争優位の源泉として、同社は高分子技術の蓄積、研究開発体制、グローバル生産・開発ネットワークを有する。リスク記載では「独自の技術とノウハウの蓄積および知的財産権の取得」に努めると明記し、他社製品との差別化を図る方針を示す。研究開発の具体例として、次世代の操舵システムに対応した「ステアバイワイヤシステム用ステアリングホイール」、車載エアコン用「超薄型レジスタ」、高圧水素タンクが持ち運び可能な「ポータブル水素カートリッジ」、「シーリング部品による音の体感システム」を開発する。世界6地域で事業を行い、従業員は連結で39,192人を擁する。設備投資も日本、米州、アジア、インドを中心に実施しており、量産供給体制の構築力が参入障壁として機能する可能性がある。一方、特許件数や市場シェアの数値、ブランド優位の定量情報は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

自動車業界を取り巻く事業環境は大きくかつ急速に変化すると記載する。グローバルでのBEV普及速度は当初想定より鈍化する一方、長期的には進展を見込む。電動化を含めた多様なモビリティへの対応を「2030事業計画」実現に向けた最重要事項と位置付ける。外部環境上の論点として、従来水準と異なる賃金上昇、アメリカ新政権による経済政策リスク、中国における日系カーメーカーの動向、アジア地域における中国資本のカーメーカーの動向を挙げる。競争面では、自動車部品事業での価格競争は厳しく、完成車メーカーからの価格引き下げ要請、新規競合の台頭、既存競合間の提携が収益に影響し得る。加えて、品質認証問題を踏まえ、独立した法規認証管理組織を設置・運営する。

4. 成長戦略

成長戦略の中核は、「2030事業計画」の実現に向けた電動化対応と付加価値製品の拡販に置く。確かな品質と安全性、モノづくり力に加え、付加価値製品の提案でカーメーカーを魅了するグローバルサプライヤーを目指す方針を示す。販売面では、あらゆるカーメーカーへの拡販実現に向け、重点地域である米州とインドで「攻め」の挑戦を継続する。中国では構造改革に着手し、さらにスピード感を持って取り組む方針を掲げる。研究開発面では、BEVをはじめとする新モビリティ社会への対応として電動車向け製品および生産技術を開発し、自動運転技術の進展に対応した付加価値の高い製品開発も推進する。加えて、脱炭素社会の実現に向け、ゴム・樹脂製品のリサイクル技術やバイオ素材の開発を進める。M&Aの具体的方針や中期計画の数値目標は提示テキスト内では確認できない。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に顧客集中リスクで、トヨタ自動車およびその子会社向け売上収益の比率が高く、同社グループの生産台数、装着率、購買政策の影響を受ける。第2に事業環境変動リスクで、景気低迷、感染症、為替変動、海外での法規制変更、政治・経済要因、地政学的リスクが業績に影響し得る。第3に事業運営リスクで、知的財産、新製品開発の不確実性、品質不具合、価格競争、原材料・部品調達、物流、災害、情報セキュリティが挙がる。

6. ガバナンス

リスク管理面では、取締役社長を委員長とし、社内取締役、執行役員、常勤監査役等で構成する内部統制委員会を設置する。法令遵守とリスクマネジメントの状況確認、不正の未然防止、リスク低減活動の推進、内部監査報告の受領を担う。運営はPLAN、DO、CHECK、ACTIONの循環で重点リスクを特定し、対応策の策定、実行、確認、改善を進める。品質認証問題を踏まえた独立した法規認証管理組織の設置、職場風土改革として各職場での困り事の抽出・改善も進める。労働組合は全日本自動車産業労働組合総連合会に所属し、労使間に特別な紛争はない。株主還元方針の具体的記載は提示テキスト内では確認できない。