フジオーゼックス株式会社 (7299)

1. 事業概要

フジオーゼックスグループは、自動車部品製造事業とその他事業の2セグメントで構成する。中核はエンジンバルブ等の製造・販売で、提出会社に加え富士气門(広東)有限公司、PT. FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.が海外生産販売を担う。オーゼックステクノ株式会社は金型等の製造と生産工程付帯業務を担い、提出会社は海外子会社向けに機械設備・治工具の販売と技術供与を行う。周辺機能として株式会社テトスが福利厚生、株式会社ジャトスが輸送・梱包を担う。その他事業では、株式会社マルヨシ製作所がリチウムイオン電池等に使用されるセパレータフィルム製造装置向けの金属ロール、シャフト等を製造販売し、株式会社ピーアンドエムがファクトリーオートメーション機器等の精密部品を製造販売する。ピーアンドエム製品は主に半導体やEVバッテリー製造等で使用される空気圧機器向けに用いられる。

2. 競争優位性

同社の競争基盤は、エンジンバルブ専門メーカーとしての専業性、長年の技術蓄積、海外拠点を含む供給体制に置く。経営理念と方針では、ものづくりメーカーとしてPQCDで世界最高の体制構築を掲げ、高い顧客満足の獲得を目標とする。研究開発では、自動車用から汎用、陸用、舶用を含む内燃機関用動弁系部品を対象に、高温化、エンジン熱効率向上、カーボンニュートラル燃料対応を進め、実証試験や各種シミュレーションの信頼性評価を活用した新製品・新工法技術開発に取り組む。品質面では2018年に静岡工場でIATF16949認証を取得し、品質管理委員会、品質会議、経営会議報告を通じた品質担保体制を敷く。市場シェアについては、2030年のあるべき姿として自動車部品事業のグローバルシェアを現状8％から12％へ拡大する目標を明示する。EV化進展下でエンジン部品メーカーの事業縮小や撤退により競合メーカーが絞られる可能性を見込み、残存者利益の獲得を狙う点も特徴となる。

3. 市場環境

同社を取り巻く環境は、半導体不足や認証不正問題による生産調整の解消後も、エネルギー価格、原材料価格、為替、不安定な海外情勢、米国による自動車関税発動など不透明要因が残る。自動車業界は100年に1度の変革期にあり、世界的なEV化・HV化の加速、カーボンニュートラルに向けた規制強化、バイオ燃料等の新エネルギー対応、情報化・自動化が進行する。一方で同社は、足元ではEV化の波が減速・停滞し、補助金終了、充電インフラ整備の遅れ、充電時間や航続距離への懸念を背景にHV販売が伸長していると認識する。ただし中長期ではEV普及が着実に進むと想定し、エンジン車減少リスクを主要リスクとして開示する。その他事業では、セパレータフィルム製造装置、半導体、EVバッテリー製造向けFA精密部品など、脱炭素や自動化関連市場に接点を持つ。

4. 成長戦略

2024年3月公表の2026中期経営計画では、既存の自動車部品事業の収益力強化と新規事業拡大を両輪とする持続的成長を基本線とする。基本方針は、自動車部品事業の安定収益確保、新規事業領域の育成および拡大、効率経営推進による社会貢献の3点で構成する。定量目標として、エンジンバルブ事業の合理化推進による利益率向上、新規事業・ESG関連中心の積極投資、株主還元では総還元性向40％、株主資本配当率1.7％を目安に掲げる。2030年目標としては「The Best Survivor」をスローガンに、自動車部品事業でグローバルシェアを8％から12％へ拡大し、新規事業で売上高100億円体制の確立を目指す。施策面では、国内外拠点の生産体制見直し、日系自動車メーカーの海外拠点を中心とした拡販、グローバル最適生産、高機能エンジンバルブの開発・製品化を進める。新規事業ではM&Aを活用し、2023年7月に株式会社マルヨシ製作所、2024年7月に株式会社ピーアンドエムを子会社化した。加えて、本社工場余剰地を利用したブランドミニトマト事業の販路拡大と安定収益化も進める。環境面では2013年度比で2030年度までにCO2排出量50％削減、2026年度35％削減を目標に、太陽光発電システム導入や省エネ活動を全グループで推進する。

5. リスク

主要リスクの第1は、電気自動車等の普及によるエンジン車減少で、主力のエンジンバルブ需要縮小がグループ経営を圧迫する可能性を持つ。対応として構造改革部を設置し、保有技術を活用した新規事業やM&Aを含む事業拡大を模索する。第2は、静岡県西部の主要生産拠点が南海トラフ地震の防災対策強化地域に位置する点を含む自然災害リスクで、生産停止や資産損傷の影響が大きい。第3は、原材料鋼材や電力等エネルギー価格の高騰で、価格転嫁の遅れが収益に影響する可能性を持つ。このほか、海外・国内子会社の収支不安定、新製品開発遅延、製品欠陥、CO2削減未達、ESG経営の取組失敗なども開示する。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、2020年6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。ESGや統治強化の一環として、任意の指名・報酬等の諮問委員会であるガバナンス委員会を設置する。法令遵守対応として、内部統制システム監査、全社コンプライアンス教育、監査室を中心とした各部門・グループ会社への業務監査を実施する。子会社管理では、海外子会社の経営者への毎月報告会議、国内外子会社の収支・資金繰り把握と改善指示を行う。株主還元方針は2026中期経営計画で明示し、総還元性向40％、株主資本配当率1.7％を目安に実施する。人的資本経営の推進、安全で快適な職場環境整備、エンゲージメント向上も経営基盤強化策として掲げる。