テイ・エス　テック株式会社 (7313)

1. 事業概要

テイ・エス テックは、当社および国内外50社の関係会社で構成する自動車部品グループとして、日本、米州、中国、アジア・欧州の4地域で事業を展開する。主力は二輪車用シートおよび樹脂部品、四輪車用シートおよび内装品の製造販売で、日本・米州・アジア欧州では二輪と四輪の双方を、中国では主に四輪車用シート・内装品を手掛ける。その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは継続的で緊密な事業関係を有する。研究開発面では、日本、米州、中国、アジア、欧州に開発拠点を配置し、二輪車・四輪車のシートと内装品の製品開発に加え、「魅力・快適」「環境」「安全」を基軸とした先進技術の研究開発を推進する。二輪分野では、多彩なデザインを演出する加飾技術の進化や、四輪車用シート技術を応用した快適な乗車姿勢や停車時の足着きを支援する機構付きシートの開発に取り組む。

2. 競争優位性

競争優位の源泉は、シート・内装品に関して長年蓄積してきた多岐にわたる技術と、グローバル開発・生産体制にある。会社は2030年ビジョンとして「Innovative quality company - 新たな価値を創造し続ける -」を掲げ、安心・安全・快適なキャビンを提供できる企業への変革を進める。単体部品供給にとどまらず、キャビン全体をコーディネートし新たな価値を提案する方向性を明示しており、独自イベント「次世代車室内空間発表会」を通じて、実車に具現化した新しい車室内空間を完成車メーカーに体験させ、顧客の声を研究開発へ反映する仕組みを持つ点が差別化要素となる。品質面では、乗員の身体に直接触れ保護する安全上重要な部品を扱うため、開発段階からの仕様品質熟成、製造工程内品質保証体制、ISO9001/IATF16949に基づく品質マネジメント、トレーサビリティシステムを整備する。知的財産面でも、中長期的視点の知的財産戦略に基づき、独占化やライセンス化の判断、他社権利侵害の先行調査を実施する。市場シェアの具体的数値は提示テキスト内では確認できないが、ホンダ向け四輪車用シートシェア向上を重点課題に掲げており、主要顧客内での地位拡大を狙う。

3. 市場環境

事業環境は地域ごとの差が大きい。中国では新興EVメーカーの勢力拡大により日系自動車メーカーが苦戦し、厳しい環境が続く。米州では市場規模の大きさからグループ最大の売上収益を計上する一方、変則生産に伴う労務費や生産ロス、原材料価格高騰が収益性の重荷となる。加えて、世界的な原材料価格の高騰、労務費上昇、米国の通商政策による不透明感が全社的な課題となる。自動車業界全体ではEV化、自動運転車両の実現、新興メーカーの台頭により利益構造や競争軸が変化しており、コスト競争力ある部品の安定供給と環境対応技術が重要性を増す。法規制面では、各国で自動車の安全・環境規制の適用を受け、規制強化はコスト増要因となる可能性がある一方、同社は最新法規を把握し対応可能な開発体制を整備する。

4. 成長戦略

第15次中期経営計画は2024年3月期から2026年3月期を対象とし、「ESG経営の実現」を経営方針に据え、「成長戦略」「地域戦略」「機能戦略」を重点戦略とする。成長戦略では、次世代車を見据えた商品開発を通じてキャビンコーディネート機能の獲得を目指す。新事業拡大では、ホンダ依存低減と成長加速に向け、全世界の顧客を対象にモデルチェンジ時期を見据えた戦略営業を展開する。特にインドでは、マルチ・スズキ・インディア社向けに四輪車用シートなどを製造するクリシュナグループと、シート開発および自動車部品製造の合弁会社設立を決定し、新規顧客・新商権獲得を推進する。地域戦略では、北米で生産工程の自動化や自動立体倉庫システム導入、調達構造再編により収益体質のV字回復を図る。中国では生産要員最適化や調達体制見直しに加え、新たなビジネスパートナーとの連携を活かし、長安汽車グループなどから商権を獲得する。欧州では本格稼働したポーランド四輪車用シート生産会社を活用し、ドイツ営業・開発拠点と連携して欧州自動車メーカー向け拡販を進める。機能戦略では、部品生産アロケーション見直し、現地ローカルメーカー採用拡大、軽量化、サステナブルマテリアルへの置き換え、リサイクル材やスクラップ鉄を使った電炉鋼材加工技術、モノマテリアル化、易解体構造、自動化やAI活用による高効率生産体制の構築を進める。なお、2030年ビジョンに向けた中長期目標KPIは、前提となる生産台数予測の変動を受け見直し中とする。

5. リスク

第一に、販売先集中リスクが大きい。本田技研工業および同社関係会社向け売上収益比率は高く、同社グループの事業戦略、購買方針、生産調整、販売動向の変化が業績に影響し得る。第二に、原材料・部品調達リスクがある。鋼材、樹脂材、ウレタン、表皮材、機構部品、半導体などの供給不足や価格上昇はサプライチェーン混乱を招く可能性がある。第三に、品質・法規制リスクがある。安全上重要な部品を扱うため、リコール発生時には賠償費用や信用低下の可能性があるほか、各国の安全・環境規制強化への対応も継続課題となる。

6. ガバナンス

リスク管理面では、グローバルリスク管理委員会の委員長を務めるリスクマネジメントオフィサーを取締役または執行役員から選任し、全社的なリスク抽出、評価、予防活動を統括する。重大事象発生時には同オフィサーの指揮下で対策内容や対応検討指示を行う。資本政策では、第15次中期において「業績に左右されない、継続的かつ安定的な還元の実施」を株主還元の基本方針とし、配当と自己株式に関する具体的指標をもって還元強化を進める。加えて、財務安全性を維持しつつ、積み上げた資本を成長投資へ振り向け、資本効率向上を図る方針を示す。サステナビリティ面では、マテリアリティを特定し、中長期目標の下で企業価値向上と持続的成長を追求する。