株式会社小田原機器 (7314)

株式会社小田原機器は、路線バス用運賃収受機器の開発・製造・販売・メンテナンスを主力とし、交通インフラ系システム開発も手掛ける。運賃収受機器事業では、運賃箱、カード機器、キャッシュレス決済機器、地上機器の一貫提供を行う。システム開発事業では、ETCシステム等の交通インフラ関連やIoT・M2M組込システムの開発を手掛ける。

当社の競争優位性は、バス事業者ごとの多様な運賃収受方法や、振動、埃、寒暖差といった厳しい使用環境に対応する高度なカスタマイズ技術と長年のノウハウ蓄積にある。即時計数式運賃箱や業界初の紙幣自動両替機付き運賃箱開発など、紙幣・硬貨・カード処理に特化した技術的優位性を確立。マルチ決済端末「BOSS」やキャッシュレス対応タブレット端末「SELF」も提供する。

ビジネスモデルは、主力製品の運賃箱を起点にカード機器等への取引を拡大し、顧客基盤を強化する。連結子会社によるメンテナンスサービスや保守契約は、安定的なストック型収益源となる。2024年12月期は売上総利益率33.8%を達成した。バス車載機器市場で全国展開する。

当社は1950年、有限会社小田原鉄工所として設立。1960年代後半にワンマンバス機器開発を開始し、1969年に一貫体制を確立。1971年「硬貨循環式運賃箱」、1977年業界初の「紙幣自動両替機付き運賃箱」を開発した。1979年、株式会社小田原機器を設立し、2009年3月ジャスダック上場後も子会社化等で事業領域を拡大している。

当社は、中期経営計画に基づき収益安定化と持続的成長を目指す。成長ドライバーは、キャッシュレス決済ニーズに対応したマルチ決済端末「BOSS」やタブレット端末「SELF」の展開強化である。新規事業推進室が地域ポイントアプリ運用など新規事業創出を図る。バス乗降データを活用した移動需要予測や運行計画最適化に繋がるデータサービスソリューションの事業化にも取り組む。

規制追い風として、2024年7月の新紙幣発行に伴う新紙幣検定機を自社開発・生産し、納期短縮と売上総利益率改善を図る。2025年12月期以降は、首都圏の大規模機器更新需要を見据え、次世代運賃収受機器やキャッシュレス決済端末の開発に継続投資する。研究開発費は2024年1.6億円、2025年計画1.7億円を計上。ものづくりを「製番方式」から「MRP方式」へ変革し、仕様標準化による売上原価率低減に取り組む。

2024年12月期は、売上高61億10百万円（前年同期比55.4%増）、営業利益3億90百万円（同86.6%増）、純利益2億93百万円（同53.1%増）を計上した。

2024年12月期末の総資産は98億51百万円、純資産は41億39百万円。現金及び現金同等物は25億49百万円。有利子負債は37億11百万円で、自己資本比率は約42.0%、有利子負債倍率は約0.89倍。営業活動によるキャッシュフローは11億40百万円、投資活動によるキャッシュフローは1億44百万円。設備投資総額1億46百万円は本社設備改修工事等が主な内訳である。

2024年12月期の年間配当金は28.0円（前年同期比7.7%増）で、EPS92.81円に対する配当性向は約30.2%である。

バス事業者の経営環境は、少子高齢化や2024年問題による乗務員不足で厳しい。地域交通の担い手として、公共交通サービスの維持と健全経営の両立が不可欠だ。

当社業績は、新紙幣・新硬貨、消費税率変更、ICカードシステム導入・更新等による一時的な特需の影響を受け、大きく変動するリスクがある。