ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社 (7326)

1. 事業概要

SBIインシュアランスグループは、当社と子会社9社で構成する保険持株会社グループとして、損害保険事業、生命保険事業、少額短期保険事業を営む。損害保険事業はSBI損害保険が担い、インターネットや代理店を通じて自動車保険、がん保険、火災保険などを提供する。生命保険事業はSBI生命保険が担い、ネット専用定期保険、就業不能保険、医療保険に加え、住宅ローン利用者向けの団体信用生命保険を提供する。少額短期保険事業は6社の少額短期保険業者と持株会社で構成し、定期保険、医療保険、介護保険、賃貸住宅総合保険、バイク保険、自転車保険、地震補償保険、結婚式総合補償保険、ペット保険など、分野特化型の商品を展開する。2017年3月からSBIグループの保険事業を統括する中間持株会社として営業を開始し、当連結会計年度末時点でSBIホールディングスが59.7％を出資する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、第一に高い価格競争力にある。インターネット等を駆使した効率的な顧客アプローチとコスト最適化により、非常に低い事業費率を実現し、低廉な保険料を提供する構造を築く。第二に、SBIグループのシナジーネットワークを活用できる点に優位性を持つ。インターネットリテラシーの高い顧客基盤、全国の地域金融機関とのリレーション、投資先ベンチャーの先進技術に即時アクセスできることが、販路拡大と商品開発の両面で差別化要因となる。第三に、AI・ビッグデータなど最先端テクノロジーの活用を掲げ、保険引受、支払査定、顧客・契約管理、マーケティングの効率化を進める。加えて、少額短期保険では賃貸住宅、地震補償、結婚式、ペットなど特色ある商品を複数社で展開し、ニッチ領域での機動的な商品投入力を持つ。損害保険市場では自動車保険分野で大手3メガ損保が8割超のシェアを占める一方、同社はダイレクト型損保としてローコスト・オペレーションを武器にプレゼンス向上を狙う。

3. 市場環境

損害保険市場は、少子高齢化やシェアリングエコノミー拡大に伴う新車販売台数の伸び悩みを背景に、自動車保険市場の中長期的な緩やかな縮小を見込む一方、新種保険の伸張により市場全体は緩やかな拡大を想定する。自動車保険は保険料収入の約4割を占めるが、大手3メガ損保が8割超のシェアを持つ寡占構造にある。生命保険市場は、死亡保障ニーズの緩やかな縮小が想定される一方、医療保険、がん保険、就業不能保険、認知症保険など第三分野商品の拡大や健康寿命延伸関連サービスへの需要増加を見込む。住宅需要は底堅く、団体信用生命保険需要の大幅縮小リスクは低いとみる。少額短期保険市場は相対的に小規模ながら、法令上の参入規制が緩やかで異業種や大手保険会社の参入が多く、毎年順調に拡大する一方、経営管理体制整備とコンプライアンス徹底が業界課題として顕在化する。

4. 成長戦略

2023年5月に策定した中期経営計画は、2024年3月期から2028年3月期を対象とし、「シナジー」「テクノロジー」「ニッチ」を基本戦略に据える。シナジーでは、SBIグループ顧客層や事業ネットワークを活用した販路開拓、子会社間の相互送客によるクロスセリング強化、管理部門の重複業務集約、外部企業や地域金融機関との提携による新たな顧客接点構築を進める。テクノロジーでは、AIによる保険引受や支払査定の効率化、AIとビッグデータを組み合わせた属性・ニーズ別マーケティング、顧客・契約管理や保険金支払業務フロー見直しを通じた差別化を図る。ニッチでは、潜在需要が見込まれる成長市場の探求、独自性・革新性のある商品投入、新分野創出、少額短期保険業者を中心としたM&A検討を継続する。2028年3月期の連結業績目標として、経常収益1,600億円、経常利益170億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円を掲げる。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第一に保険引受リスクにあり、自然災害の大規模発生、自動車事故や診療費、死亡率、事業費率などの実績が想定から乖離した場合、経営成績や財政状態に影響が及ぶ可能性を持つ。第二に再保険・資産運用・流動性を含む財務リスクにあり、再保険料高騰、再保険手当て不足、再保険会社の信用リスク、金利・株価・為替変動が影響要因となる。第三に事業環境リスクにあり、競争激化、保険マーケット変化、新技術への対応遅れ、法規制変更、事務リスク、事業中断、情報漏えい、システム障害、M&A関連リスクなどが挙がる。

6. ガバナンス

当社グループは、財務の健全性と業務の適切性を確保し、保険契約上の責務を確実に履行することを目的として、「グループリスク管理基本方針」等を定める。半期ごとにリスクプロファイルを更新し、エマージングリスクも含めて網羅的な特定に努めるほか、定量評価可能なリスクについては予想最大損失額を算出し、支払余力や財務影響を確認する。持続的な企業価値向上に向けて統合的リスク管理（ERM）態勢の整備も進め、収益・リスク・資本を一体管理する方針を示す。中期計画では、各社のコンプライアンスやリスク課題の共有、少額短期保険各社の一体的人材活用、コーポレート・ガバナンス強化を明示する。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。