株式会社第四北越フィナンシャルグループ (7327)

1. 事業概要

株式会社第四北越フィナンシャルグループは、当社と連結子会社14社の計15社で構成する金融持株会社グループとして、子会社に係る経営管理および付帯業務を担う。事業の中核は銀行業で、株式会社第四北越銀行の本支店等において預金、貸出、内国為替、外国為替、代理業務に加え、国債等公共債、証券投資信託、保険商品の窓口販売を行う。周辺事業として、第四北越リース株式会社および北越リース株式会社が地元事業者向けにリース等の金融サービスを提供し、第四北越証券株式会社が有価証券売買、委託媒介、募集・売出しの取扱いを担う。その他、クレジットカード業務、システム関連業務、人材紹介業務も展開し、地域顧客に対して幅広い金融・情報サービスを提供する体制を構築する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、銀行を起点にリース、証券、カード、システム、人材紹介までを束ねたグループ総合力にある。地域顧客に対し、資金供給、資産運用、資金調達、業務効率化、人材面の支援をワンストップで提供できる点が特徴となる。経営方針でも、金融仲介機能と情報仲介機能の発揮による新たな価値創造を掲げており、単なる預貸業務にとどまらない関係性の深耕を志向する。加えて、地方銀行最大規模と明記する広域連携「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」や「群馬・第四北越アライアンス」を活用する方針を示しており、単独地銀を超える連携基盤が営業・商品開発・地域支援の厚みにつながる構図となる。もっとも、特許、独自技術、市場シェア数値、ブランド優位の定量情報は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

経営環境認識として、少子高齢化を伴う人口減少、生成ＡＩに代表されるデジタルテクノロジーの急速な進展・普及、新たな異業種との競合激化、主要国政策を巡る世界経済の不確実性、大規模災害の頻発を挙げる。地域金融機関にとっては、顧客基盤の縮小圧力と競争激化が同時進行する厳しい環境となる。一方で、日本では長年続いたデフレ経済からの脱却と新たな成長局面への移行、コストカット型経済から付加価値創出型経済への転換が進み、地域の持続的成長に向けた新たな機会も生じると認識する。規制面では、銀行持株会社として自己資本比率を国内基準以上に維持する必要があり、下回った場合は金融庁長官から業務停止等を含む命令を受ける可能性がある。銀行業は許認可産業にあり、規制対応とリスク管理が参入障壁として機能する構図が読み取れる。

4. 成長戦略

2024年4月開始の第三次中期経営計画は、第一次・第二次中期経営計画を礎に、新潟県を代表する金融・情報サービスグループとして飛躍するステージと位置付ける。計画は順調に進捗し、国内市場金利が想定を上回って推移していること、政策保有株式の縮減方針に基づく株式売却益の計上、信用リスク計測手法を基礎的内部格付手法へ変更したことに伴う精緻なリスク管理態勢のもとでの貸出等資産積上げによる収益効果を織り込み、2026年度の連結当期純利益目標を400億円へ上方修正する。基本戦略は、Ⅰグループ総合力の発揮、Ⅱ生産性向上の追求、Ⅲ人的資本価値の向上、Ⅳリスクマネジメントの深化の4本柱で、全戦略共通テーマとしてＴＳＵＢＡＳＡアライアンスの深化を掲げる。2025年度目標として、連結ＯＨＲ56％台、連結ＲＯＥ6.4％、連結自己資本比率11％以上、サステナブルファイナンス実行額10,800億円、創業・事業承継支援件数2,950件、ＤＸ・生産性向上支援件数220件、デジタル顧客数62万先、グループ預かり資産残高15,870億円、人材ソリューション支援件数460件、グループ総取引先数66,000先などを設定する。地域創生では、「佐渡島の金山」や伝統的酒造り、妙高地区の大規模リゾート開発などに対し、行政とも連携しつつ国内外ネットワークを活用して取り組む方針を示す。

5. リスク

主要リスクとして、第一に信用リスクを挙げる。景気動向、地価・株価変動、貸出先の経営悪化、大震災等による経済活動制限や風評被害により、不良債権や与信関係費用が増加する可能性がある。第二に市場リスクを挙げる。金利変動により利鞘が変動し、保有債券の時価下落も生じ得るほか、株価下落や為替変動も業績に影響する。第三にオペレーショナル・サイバー関連リスクを抱える。システム障害、情報漏洩、サイバー攻撃、金融犯罪、外部委託先の問題などが業務遂行や信用に悪影響を及ぼす可能性がある。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、環境・社会課題と財務的課題を同時に捉えるダブルマテリアリティを中期計画の中核に据え、Ｇ分野では多様性の確保などガバナンスの充実によるステークホルダーとの信頼関係強化を掲げる。女性管理職比率の目標も設定し、人的資本価値の向上を重視する。リスク管理では、信用リスクと市場リスクについてＶａＲを用いて日次でリスク量を把握し、資本配賦制度を用いた業務運営を行う。株主還元方針は、1株当たり配当金を原則として累進的とし、配当性向は40％程度とする内容へ見直す。加えて、コンプライアンス最優先の業務運営をグループ一体で実践し、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に基づく質の高いグループガバナンス態勢の構築を進める。なお、取締役構成など詳細な機関設計は提示テキスト内では十分に確認できない。