株式会社ひろぎんホールディングス (7337)

1. 事業概要

株式会社ひろぎんホールディングスは、2020年10月1日に広島銀行の単独株式移転により設立した持株会社。グループは当社、子会社24社、関連会社4社で構成し、銀行業務を中核に、リース業務、金融商品取引業務、債権の管理・回収業務、コンサルティング業務、投資業務、IT関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を展開する。銀行業は株式会社広島銀行の本店ほか支店等で預金、貸出、有価証券投資、為替を担い、リース業はひろぎんリース株式会社が担う。その他、投資専門子会社ひろぎんキャピタルパートナーズ、IT機能を担うひろぎんITソリューションズ、海外支援を担うHIROGIN GLOBAL CONSULTING PTE. LTD.、外国人労働者受入支援サービスを開始したひろぎんワールドビジネス株式会社などを通じ、金融と非金融を横断したサービス提供体制を構築する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、広島銀行を中心とする地域密着の顧客基盤と、持株会社体制下でのグループ一体経営にある。ソース上、国内シェアや預金貸出シェアの明示はない一方、広島県を中心とした地元4県を経営基盤とし、行政や地元企業との連携、地元企業やスタートアップ企業とのマッチング、地域開発案件への前段階からの関与を進める点に特徴がある。法人向けには資金仲介に加え、投融資、海外進出支援、人材不足対応まで提供し、個人向けにはひろぎんポイントサービス、ひろぎん楽天カード、ひろぎんアプリ、店舗での対面コンサルティングを組み合わせる。銀行、カード、ポイント、アプリ、IT、コンサル、投資を束ねた総合提案は、単一機能の金融機関に比べ接点の多さと提案範囲の広さにつながる。加えて、2031年1月稼働予定のMEJAR基幹系システム移行、次期営業支援システム、生成AI活用、DXコンサルティングライン新設など、デジタル基盤強化を進める点も運営効率と提案高度化の源泉となる。

3. 市場環境

当社が置かれる事業環境は、地域経済と金融機関を取り巻く構造変化の影響を強く受ける。2024年度の国内経済は緩やかな回復基調を辿った一方、米国の関税政策、地政学リスク、物価上昇による消費者マインドの慎重化など不透明感が強まる。地元経済は主力の自動車産業を中心に輸出や生産が弱含む一方、設備投資やインバウンドが下支えする構図となる。金融業界では日本銀行の金融政策正常化と金利上昇が収益機会と市場リスクの両面をもたらす。加えて、急速なデジタル化によりデジタルプラットフォーマーをはじめとした他業態の業務侵食が進みうるほか、人口減少、人材確保難、脱炭素対応、AML対応、サイバー攻撃など、地域金融機関に固有の経営課題が重なる。

4. 成長戦略

中長期戦略の軸は、2024年4月から2029年3月までを計画期間とする「中期計画2024」にある。10年後の求められる地域像と当社グループの目指す姿からバックキャスティングし、既存業務のクオリティ向上に加え、ストラクチャー見直しや新事業への積極投資を進める方針を示す。重点地域は広島県を中心とした岡山県、山口県、愛媛県の地元4県。成長施策として、行政・地元企業との連携強化、スタートアップとのマッチング、新産業創出、地域開発案件への深い関与、海外ビジネス支援、外国人労働者受入支援、非金融ソリューション拡大を掲げる。DXでは生成AI活用、DX人財育成、ひろぎんITソリューションズとの連携、次期営業支援システム導入を進める。AXでは2025年3月にちゅうぎんフィナンシャルグループと山陽地域のサステナビリティ推進に向けたパートナーシップ協定を締結し、カーボンニュートラル、DE&I、製造業支援で連携する。経営指標では、2028年度に連結ROE9.5％以上、連結BPS2,000円以上、早期の連結PBR1倍以上達成を目指す。

5. リスク

主要リスクは、第一に地域取引先の業況悪化を通じた信用リスク。世界経済、景気、業種動向、不動産価格、原材料価格、株価・為替変動などで不良債権や与信費用が増加しうる。第二に市場リスク。金利上昇による債券ポートフォリオ価値低下、為替変動、株価下落が有価証券運用に影響する。第三にオペレーショナルリスク。システム障害、サイバー攻撃、情報漏洩、AML違反、人的資本不足が社会的信用や業績に悪影響を及ぼしうる。加えて、気候変動は物理的リスクと移行リスクの双方を通じ、貸出先、資金調達、風評、自己資本比率に波及する重要リスクと位置付ける。

6. ガバナンス

リスク管理面では、グループ統合的リスク管理委員会、グループ経営会議、取締役会を通じてトップリスクを選定し、リスクアペタイト方針やリスク管理方針に基づく運営を行う。信用リスクと市場リスクはVaRを用いて計測し、各リスクカテゴリーにリスクリミットを設定して自己資本の範囲内で管理する。体制面では、サステナビリティ統括部、DE&I統括室、システム企画課、セキュリティ統括課などを設置し、SX、DX、ITガバナンス、人的資本施策を推進する。株主還元方針は、配当性向40％程度をベースとし、連結自己資本比率11％程度を目処に、業績動向や市場環境を踏まえ機動的な自己株式取得を実施する方針を示す。