ブロードマインド株式会社 (7343)

1. 事業概要

ブロードマインドは、当社、連結子会社３社、関連会社１社で構成し、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントを展開する。個人顧客に対してはライフプランニングを土台に資産形成と資金計画策定を支援し、法人顧客に対しては財務や事業リスク対策を中心に経営課題の解決を支援する。具体的なソリューションとして、生命保険、損害保険、証券、住宅ローン、不動産の販売及び仲介を行う。主要顧客は20代から40代のファミリー層で、生命保険契約を起点に顧客関係を開始し、その後のライフステージに応じて住宅ローン、金融商品仲介、不動産関連ソリューションへ展開する。提供形態はオンラインと訪問を軸とし、見込み客獲得、コンサルティング、アフターフォローの一連の流れを自社で構築する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、ライフプランニングを起点に業態横断でソリューションを提供するワンストップモデルにある。保険代理店業を出自としながら、創業以来、金融商品仲介業、貸金業、銀行代理業の登録又は認可を取得してきた点は、縦割りの金融流通構造に対する差別化要因となる。一般の所得層を主対象とし、家計相談、保障、住宅購入、資産形成などの相談に包括的に応える立ち位置を取る点も特徴となる。集客面では、国内大手クレジットカード会社、国内大手信販会社、大手フィンテック企業などとの業務提携を強化し、見込み客提供実績のある提携先は30社以上にのぼる。自社コールセンターを完備し、提携先が求める業務提携モデルに柔軟に対応できる体制も参入障壁として機能する。人材面では、商品知識に加え、ライフプランニング、社会保険制度、税制度まで含む独自教育プログラムを整備し、新卒採用者を主力営業組織で育成する仕組みを持つ。収益面では、生命保険の代理店手数料に初年度手数料と継続手数料があり、後者はストック収益として積み上がる構造を持つ。

3. 市場環境

市場環境では、少子高齢化と人生100年時代の進展を背景に、自助による資産形成ニーズが高まる。2024年１月開始の新NISA制度は消費者の資産形成への関心を押し上げる要因となる。金融行政面では、「顧客本位の業務運営に関する原則」の改訂案で、ライフプラン等を踏まえた業横断的提案と商品提供後のフォローアップが重視されており、同社のサービスコンセプトと整合する。2021年11月創設の金融サービス仲介業は単一認可で保険・証券・銀行代理業を扱える制度で、登録者数は18社にとどまる一方、今後はIT企業やフィンテック企業の参入が想定される。個別市場では、個人保険の保有契約年換算保険料が28兆円以上の巨大市場にあり、保険代理店からの加入率は10年前比で２倍以上となる。金融商品仲介業でもIFA登録人数は増加基調にある。主対象とする一般的な勤労者世帯は全世帯の70％以上、推定約4,200万世帯にのぼり、潜在需要の大きさが示される。

4. 成長戦略

中長期戦略は三つの柱で構成する。第一に、健全な組織拡大とアポイント収益性向上による基盤強化を進める。コンサルタントを中心とした採用と育成に積極投資し、増加が見込まれる相談需要への対応力を高める。同時に、広告宣伝と広報活動を強化し、当社グループ単独での見込み客獲得量を増やして収益性向上を図る。第二に、再販機会創出によるLTV向上を狙う。自社開発のライフプランニングWebサービス「マネパス」とオンライン面談システム「broadtalk」を活用し、顧客が常時アクセスできる環境を整備する。保有顧客数は122,562世帯に達しており、契約データやライフプランデータを活用したアフターフォロー強化余地が大きい。既存顧客の高齢化を見据え、資産運用、資産保全、終活関連、相続、事業承継など提案領域の拡張も進める。第三に、新領域への挑戦を掲げる。保険・証券・住宅ローン・不動産に関する知見、顧客洞察、教育ノウハウ、デジタルプロダクトを統合し、「金融リテラシーの向上」や「金融サービス事業者向けの課題解決」をテーマに、BtoC、BtoBtoE、BtoB向けサービス開発へ注力し、長期的な成長ドライバー化を図る。

5. リスク

主要リスクの第一は、生命保険会社への依存度の高さにある。生命保険契約に係る代理店手数料が売上高の大部分を占め、特定保険会社の営業政策、手数料体系、品質基準、財務状況の変化が収益に影響しうる。第二は競争激化で、来店型ショップ、IFA法人、住宅ローン販売会社に加え、金融サービス仲介業の拡大やフィンテック企業の参入により差別化が薄れる可能性がある。第三は法規制と許認可管理で、保険募集、金融商品仲介、宅建、貸金など複数資格と登録に依拠するため、法令違反や委託契約解除は事業継続に影響しうる。

6. ガバナンス

提示テキスト内では取締役会構成や指名・報酬委員会などの詳細な統治体制は確認できない。一方、経営指標として売上高、営業利益、営業利益率、自己資本利益率を重視し、利益成長と資本効率向上の両立を志向する方針は確認できる。組織運営面では、独自教育プログラムを通じてコンプライアンスマインドと顧客に寄り添う姿勢の醸成を重視し、健全な組織拡大を図る。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。