株式会社マーキュリアホールディングス (7347)

1. 事業概要

株式会社マーキュリアホールディングスは、2021年7月1日に単独株式移転により株式会社マーキュリアインベストメントの完全親会社として設立した持株会社にあり、グループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行う。グループの主力は投資運用事業で、国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業と、自己資金を投じる自己投資事業から成る。投資戦略は、事業投資としてバイアウト投資と成長投資、資産投資として不動産投資とキャッシュ・フロー投資、さらに事業・資産の双方を対象とするバリュー投資に分類する。バイアウト投資では友好的買収を通じて経営に参画し、事業拡大や再編、構造改革を推進する。成長投資では既存の枠組みにとらわれない新事業や新技術融合領域を対象とする。不動産投資ではアジアを含む地域ごとの経済環境に応じた投資を行い、CF投資では社会インフラ関連や賃貸不動産など安定収入資産を投資家に提供する。

2. 競争優位性

当社グループの特徴は、クロスボーダーをコンセプトとしたマルチストラテジー運用にある。国や地域を超える投資機会の探索に加え、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦する姿勢を明示する。バイアウト投資では、グループ会社のネットワークやリソースを活用して新たな成長シナリオを描き、投資先経営陣と共に企業価値向上を図る点が差別化要素となる。成長投資でも中長期視点で資金面、事業面の継続支援を提供する。資産投資では、各分野でグローバルなフランチャイズや実績を持つパートナーと組み、投資機会の発掘や運用管理を行う体制を敷く。実績面では、子会社Spring Asset Management Limitedが香港証券取引所上場のSpring REITの管理運営を担う。AUMは不動産投資戦略／CF投資戦略が中核で、2024年12月期は3,040億円、全体AUMは3,445億円に達する。収益モデルはファンドからの管理報酬に加え、分配実績等に応じた成功報酬、さらに自己投資による持分損益、配当、売却益を組み合わせる構造となり、複線的な収益源を持つ。

3. 市場環境

事業環境として、国内では経済活動及び社会活動の正常化、個人消費やインバウンド需要の回復が進む一方、資源価格高騰、物価上昇、為替変動など先行き不透明要因が残る。オルタナティブ投資市場では、海外で理解が進み投資家ポートフォリオに占める比率が高まる一方、日本では理解浸透が相対的に遅れる。社会的には事業承継などオルタナティブ投資資金へのニーズが高まるが、機関投資家への浸透は低水準にとどまると会社は認識する。他方、投資運用業、特に投資助言業は参入障壁が比較的低いとされ、国内外の新規参入や大手金融機関の資源投入、業界再編による競争激化の可能性がある。規制面では、金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業の登録の下で事業を行う。

4. 成長戦略

中長期戦略として、①上場前後に組成した基幹ファンドからの成功報酬の最大化、②新ファンド組成による管理報酬の底上げ、③運営ファンドへの自己投資に係る収益拡大を掲げる。目標指標は成長性の観点から5年平均当期純利益、安定性の観点から自己資本とする。具体策として、基幹ファンドであるバイアウトファンドのファンドレイズ、Spring REITでの新規資産組入、エネクス・インフラ投資法人やインフラ・ウェアハウジングファンド等の新たな基幹ファンドの組成とファンドレイズに注力する。加えて、外部パートナーとの連携により、BizTechファンド事業、タイを含むASEAN地域への投資管理サポート事業、航空機リースファンド事業、太陽光開発ファンド事業、インバウンド不動産投資ファンド事業、債権ファンドやバリュー投資ファンド事業などを推進する。投資家層についても、従前の銀行中心から、保険会社、年金基金、大学、財団、個人へ拡大する方針を示す。持株会社体制をプラットフォームとして、営業基盤と顧客管理の強化、経営資源の機動的配分、ノウハウの共通化を進める。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に、株式市場や投資対象地域の経済環境悪化により、投資資産価値の減価、投資回収の遅延、成功報酬やキャピタルゲインの変動が生じるリスクがある。第2に、不動産投資では中国不動産市況の影響や、投資不動産の瑕疵判明による追加費用負担の可能性がある。第3に、未上場株式等への投資は流動性が低く、企業価値低下や売却時期の長期化により損失が発生しうる。加えて、為替変動、感染症、競争激化、訴訟、法的規制も業績に影響しうる。

6. ガバナンス

当社は持株会社体制の下で、今後の事業拡大を見据え、業務運営の効率化、上場会社及び金融商品取引業者としての法令遵守、リスク管理、投資家とのコミュニケーションを図るための経営管理体制の充実を課題として掲げる。プライム市場の上場維持基準については、2024年12月末時点で全項目に適合する。今後も上場維持を前提に、成功報酬の最大化、管理報酬の積み上げ、自己投資収益の拡充による中期利益計画の達成、IR/PRの充実による市場評価の浸透、持株会社をプラットフォームとした機動的な資本政策による成長基盤の確立を進める。株主還元方針の具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。