株式会社グッドパッチ (7351)

1. 事業概要

グッドパッチは、「ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」をビジョン、「デザインの力を証明する」をミッションに掲げるデザインカンパニー。主要事業はデザインパートナー事業とデザインプラットフォーム事業の二本柱で構成する。デザインパートナー事業では、Webサイト、スマートフォンアプリ、SaaSアプリケーション、ブランドに関わるデザイン支援を提供し、Experience Design（UI/UX）、Brand Experience、Business Designの3領域を横断して支援する。戦略立案、企画、設計、開発支援までを対象とし、顧客企業の戦略策定からプロダクト開発まで一気通貫で関与する点に特徴を持つ。契約形態は一部請負を含むが、主に月額ベースの準委任契約を採用する。デザインプラットフォーム事業では、自社で構築したデザイン人材プールを活用したデザイナー採用支援サービス「ReDesigner」と、自社開発のSaaSプロダクト「Strap」を提供する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、体系化したデザインプロセスと人材基盤にある。デザインプロセスは「Setup→Problem→Solution→Development→Market」の5フェーズで構成し、ユーザー中心設計、リサーチ、ユーザーインタビュー、プロトタイピング、MLP検証を組み合わせて本質課題の特定から実装まで進める。Jesse James Garrett氏の5要素を踏まえ、戦略、要件、構造、骨格、表層を相互に考慮しながら進行する点も特徴となる。さらに、デザインストラテジスト、UXデザイナー、UIデザイナー、エンジニアが案件ごとに最適チームを組成し、戦略から実装までを内包する。正社員デザイン部門では体系化されたノウハウとナレッジを蓄積し、研修を通じて品質向上を図り、属人性を下げてクオリティの再現性を高める仕組みを整備する。2025年8月末時点で正社員デザイナー149名を擁するほか、2018年開始の「Goodpatch Anywhere」により全国各地のフリーランスや副業デザイナーを組成し、当社社員が品質を担保しながら供給力を拡張する。デザイン人材プールを活用した採用支援やSaaS提供も含め、デザイン領域での存在感を高める構造を持つ。

3. 市場環境

市場環境は追い風が強い。会社は、スマートフォンの普及によりデジタルデザインがPC中心のWebデザインからアプリデザインへ拡大し、継続利用されるサービスにはUIだけでなくUXの設計が不可欠になったと位置付ける。加えて、経済産業省がDX推進とデザイン経営を提言し、企業に既存の枠組みにとらわれない自己変革を求める環境が形成されている。富士キメラ総研の調査として、国内DX市場は2023年から2030年にかけて拡大し、年平均成長率10.8％と予測される。大手企業を中心にDX戦略の策定と推進体制の構築が進み、各部門や現場に合わせた具体的施策への投資が本格化する。こうした中、UI/UXソリューションの市場拡大とともに案件獲得競争は徐々に激化していると会社は認識する。

4. 成長戦略

成長戦略は、デザインパートナー事業の拡大と周辺領域への機能拡張を軸に据える。デザインパートナー事業では、月額平均顧客単価の拡大と顧客社数の増加を重要指標とし、月額報酬型の継続案件を積み上げる方針を示す。需要面では、DXに加えAI技術の進化を新局面と捉え、UI/UXで培った知見とAI技術を掛け合わせて顧客体験起点の企業変革を促進し、「デザイン×AI」の事例発信を通じてリーディングカンパニーとしての認知獲得を目指す。提供領域はUXデザインを軸に、「デザイン×事業戦略」「デザイン×組織」「デザイン×CXテクノロジー」「デザイン×ブランド」へ拡張する方針を掲げる。加えて、DXのバリューチェーンを「戦略領域→UI/UX領域→開発領域→グロース領域」と整理し、開発やグロース機能の強化に向けて事業連携やM&Aによる戦略投資を推進する。検討対象として、デザイン領域と親和性の高い開発領域の企業、顧客サービス運用支援を行う企業を挙げる。マーケティング面では、広告に頼らないSNS等を活用したPR、事例発信、ナーチャリング、アライアンスによる新規案件創出を強化する。デザインプラットフォーム事業では「ReDesigner」「Strap」を通じてデザインパートナー事業を後方支援し、両事業のシナジー創出を図る。

5. リスク

主なリスクとして、第一に人材確保と定着の難しさが挙がる。DXへの関心上昇に伴いデザイン人材需要が増加しており、優秀なデザイナーの採用と長期活躍の仕組み整備が成長の前提となる。第二に競争激化が挙がる。会社はUI/UXソリューション市場の拡大とともに他社との競争が徐々に激化していると認識する。第三に、成長戦略の実行負荷が挙がる。AI対応、提供ソリューション拡張、M&A推進、マーケティング体制拡充を同時並行で進める必要がある。

6. ガバナンス

提示テキスト内では、取締役会構成や社外取締役比率などの詳細な経営体制は確認できない。一方、経営運営上の方針としては、顧客企業との長期的関係構築を重視し、プロジェクト関係者にとどまらず経営層や意思決定者層も巻き込んで対話を進める姿勢を示す。人材基盤の整備では、採用チャネル拡充、体系的なデザイン研修、DE&I推進、健康経営推進、人事制度構築を進める方針を掲げる。株主還元方針については提示テキスト内では確認できない。