ＫＩＹＯラーニング株式会社 (7353)

1. 事業概要

ＫＩＹＯラーニング株式会社は、ITを用いて個人や企業での学習を効率化するクラウドサービスを展開する。主力は個人向けオンライン資格講座「スタディング」と、法人向け社員教育クラウドサービス「エアコース」で構成する。スタディングは「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」を掲げ、スマートフォン、タブレット、PCで受講可能な動画講座、Webテキスト、問題集、マイノート、暗記ツール、学習フロー、学習レポート、勉強仲間SNSなどを提供する。AI機能としてAI問題復習、AI実力スコア、AIマスター先生・AI説明、AI学習ナビ、AI添削、AI学習プランを実装する。講座数は2024年12月時点で37講座で、ビジネス・経営、法律・労務、会計・金融、不動産・建築、IT、公務員、語学、医療、福祉をカバーする。法人向けのエアコースは、受け放題の標準コースと自社コース作成機能、学習管理機能、集合研修管理機能を備えるSaaS型サービスで、2024年12月時点で1,081コースを提供する。加えて、動画制作おまかせパック、法人向けスタディング販売、生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」、ダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」を展開し、学習から採用・育成・活用までの領域拡張を進める。

2. 競争優位性

同社の競争優位性は、10年以上にわたり蓄積してきた「ラーニング・テクノロジー」を基盤とする組織能力と資産にある。具体的には、学習システム開発力、学習コンテンツ開発力、WEB集客・販売力、ローコストオペレーション、AI・データ活用力の5つを中核能力として位置付ける。スタディングでは、短期間で合格したユーザーの学習方法を分析し、自社開発の学習システムへ反映する仕組みを持つ。大量の受講者データと学習履歴データを活用し、AIによる個別最適化を進める点は、利用者増加がデータ蓄積を促し、機能改善につながる構造を持つ。販売面では、ITを活かしたWEB販売システムにより営業員不要で販売拡大に対応し、低コスト運営を実現する。法人向けでも、使いやすさ、コンテンツの質と量、価格優位性、動画制作や資格講座提供といった付加価値サービスが評価され、社員数が数十名の中小企業から数千名超の大企業まで受注実績を積み上げる。SaaS形態で初期費用不要、利用人数連動課金、ボリュームディスカウントを採用する点も導入障壁を下げつつ継続利用を促す設計となる。市場シェアの実績数値は提示テキスト内では確認できないが、会社方針としてスタディングで「合格者No1」、エアコースで「SaaS型 eラーニングNo1」を目指す。

3. 市場環境

同社が属する市場は、教育とITを組み合わせたEdTech領域に位置付く。矢野経済研究所「教育産業白書2024年版」によれば、2023年度の教育産業全体市場は2兆8,331億円となる。個人向け資格取得市場は、同社の主戦場である「資格取得学校市場」が2024年度に前年比3.8％増の1,920億円程度と予測される。法人向けでは、「eラーニング/デジタル教育市場（BtoB向けネットワーク・ラーニング）」が2024年度に前年比2.9％増の1,173億円程度と予測される。個人市場ではオンライン講座が普及フェーズに入り、生成AIにより従来は先生やコーチが担っていた個別指導のIT化が進む。法人市場では、テレワーク推進に伴う集合研修の代替・補完、DX浸透、リスキリング需要の高まりが追い風となる。一方で、同社自身がリスクとして挙げる通り、新規参入や巨大資本による競争激化、インターネット利用環境の変化、技術革新への対応負担は市場構造上の留意点となる。

4. 成長戦略

成長戦略の中核は、既存2事業の強化と周辺領域への拡張にある。スタディングでは、AIと受講データを活用した学習の個別最適化、学習システム機能拡張、資格ラインナップ拡充、コンテンツ開発・改善、講師力向上、認知・ブランディング強化、集客手段多様化、更新版やオプション商品の強化、次資格へのアップグレード促進を進める。特にIT系講座拡充や「スタディングテック」投入は新領域開拓の一環となる。さらに、資格取得後の転職支援を担うスタディングキャリアと連携し、「キャリア支援プラットフォーム」化を図る。法人向けでは、エアコースの機能強化、リスキリング関連や需要の高いコース拡充、マーケティング・営業・カスタマーサクセス強化、人材採用・育成、バックオフィス整備を進める。加えて「AIナレッジ」の販売強化と、人材関連市場の周辺事業領域の探索を掲げる。中長期では、スタディング依存の低減による収益源多様化を重視し、オーガニック成長に加えて事業提携、資本提携、M&Aも検討対象とする。将来的には、エアコースと関連サービスの競争力を高めた上で、日本国内にとどまらず世界中への事業展開意向も示す。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に競争環境の変化で、新規参入や巨大資本による参入が進んだ場合、同社が重視する5つの組織能力の優位が相対的に低下する可能性がある。第2に技術革新対応で、インターネット関連市場は変化が速く、優秀な人材確保やシステム投資が適時に進まない場合、競争力や収益性に影響し得る。第3にシステム障害で、自然災害、サイバー攻撃、ネットワーク切断などによりサービス停止や信用失墜が生じる可能性がある。加えて、インターネット利用の普及が事業前提にあり、新たな規制や利用環境悪化もリスクとなる。

6. ガバナンス

提示テキスト内では、取締役会構成や社外取締役比率などの詳細な経営体制は確認できない。一方、経営方針としては「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」をミッションに掲げ、「世界一『学びやすく、わかりやすく、続けやすい』学習手段を提供する」をビジョンとする。主要経営指標として全社では売上高と営業利益、スタディングでは現金ベース売上高と新規有料登録会員数、法人では売上高、契約企業数、平均解約率を重視する。株主還元方針に関する具体的記載は提示テキスト内では確認できない。