株式会社ダイレクトマーケティングミックス (7354)

1. 事業概要

株式会社ダイレクトマーケティングミックスは持株会社にあり、子会社7社でグループを構成する。報告セグメントはマーケティング事業とオンサイト事業の2区分とする。中核はダイレクトマーケティングにあり、顧客企業からの業務委託に基づき、自社運営のコンタクトセンターにおける電話受発信、フィールドセールスによる直接訪問、Webコンタクトなどのチャネルを通じて、顧客企業のエンドユーザー向け販売やアポイント獲得を担う。加えて、当該業務で蓄積したノウハウや人材を活用し、営業・マーケティング戦略の策定、システム構築、運用支援、研修、市場調査などのコンサルティングを提供する。さらに、契約締結事務、ダイレクトメール関連業務、インバウンド型コールセンター、事務作業、金融機関や地方自治体のカスタマーサービス、医療分野の有資格者による専門BPOセンターなどを受託する。オンサイト事業では、労働者派遣事業と有料職業紹介事業として、顧客企業の営業・マーケティング部門やグループ内マーケティング事業向けにコミュニケーター等を派遣する。

2. 競争優位性

競争優位の源泉は、「ヒトとヒトとの直接対話」によりエンドユーザーの「生の声」を捉え、「契約」につなげる運営基盤にある。グループは1対1の対話を継続することで、考えや行動の変化、期間ごとの費用対効果、成約・非成約理由、要望やクレームといった情報資産を蓄積する。これをホットボイスとして履歴化し、ロボットで分析した有益データを顧客企業へフィードバックする体制を持つ。営業・マーケティングのPlan、Do、Check、Actionの各フェーズに対し一貫したサービス体系で貢献できる点も強みと位置付ける。顧客企業のエンドユーザー獲得プロセスにおいて、集客から成約、その後のアフターサービスまでワンストップで提供するため、業務範囲の拡張や他部署展開につながりやすい構造を持つ。新規顧客では小口の試験的取引から本契約へ移行し、既存顧客では高い顧客継続率を実現すると記載する。加えて、多種多彩な人材の採用、フレキシブルな勤務体系、成果に報いる報酬体系、独自の育成方法により、営業・マーケティングのプロフェッショナル人材プールを構築する点も参入障壁として機能する。

3. 市場環境

会社は、テレマーケティング市場にとどまらず、企業の広告市場7.7兆円、うちプロモーションメディア広告市場1.7兆円、営業員人件費市場12兆円超を潜在的な開拓余地のある市場と認識する。少子高齢化を背景とした労働力需給の逼迫、営業人材不足、働き方改革への対応、コスト競争の激化が、顧客企業に営業改革を迫る環境と整理する。一方、ICTの発展によりエンドユーザーは膨大な情報の中で意思決定を迫られており、商品・サービスの価値訴求や選択支援の重要性が高まる。法規制面では、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律、電気通信事業法、労働者派遣法、職業安定法などの規制を受ける。保険関連業務には金融庁等の監督も及ぶ。オンサイト事業は厚生労働大臣の許可を前提とするため、許認可維持が事業継続の前提となる。

4. 成長戦略

成長戦略の中心は、顧客基盤の拡大と既存顧客深耕の両輪にある。新規顧客企業の獲得により収益源を積み上げる一方、エンドユーザーのデータベースとその運用精度を高め、営業・マーケティングサービスの高付加価値化を進める方針を示す。既存顧客では、業務範囲の拡張、複数チャネル提供、他部署展開により取引の大口化を図る。対象業種も主力の通信インフラセクターに加え、金融、Web/IT、公共、医療へ広げる。BPOではインバウンド、調査業務、データ分析作業にテクノロジーを活用し、ワントゥワン対応が必要な攻めの経営に人材資源を集中させる。AIやRPAの活用領域として、コミュニケーターの会話モニタリングや会話スクリプト分析を挙げ、提案精度向上と人的資源の重点配分を進める。外国語サポートセンターの運用やAIコール活用も顧客ニーズ対応強化策とする。加えて、マネジメント人材派遣やプロのコミュニケーター派遣を軸にオンサイト事業の展開加速を掲げる。成長施策実現に向け、新たな都市型コンタクトセンターの新設、サポート体制強化、コンプライアンスを含む従業員教育の徹底も進める。

5. リスク

主要リスクの第1は、景気変動や顧客企業の内製化方針による業務量変動とする。急激な受託量変化は収益に影響しうる。第2は、人材確保と人件費上昇。多数のコミュニケーター確保が必要な事業構造のため、人口減少、少子高齢化、法改正は採用費や人件費の上昇要因となる。第3は、情報システム障害と情報漏洩。コール業務管理やエンドユーザー情報管理を情報システムに依存しており、サイバー攻撃や漏洩は業務停止、信用低下、対応費用発生につながる可能性を持つ。加えて、オンサイト事業は許認可取消リスク、グループ全体ではのれん減損や財務制限条項抵触のリスクも抱える。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、社会から信頼され続ける企業を目指し、充実したガバナンス体制を礎にコンプライアンス体制の強化・充実に努める方針を示す。内部統制基本方針に則った経営管理体制の強化を進めるほか、情報管理面では各子会社でISMSの国際標準規格ISO27001認証とプライバシーマークを取得し、個人情報保護方針や社内規程に基づく管理を徹底する。従業員教育・研修やシステム整備の継続も明記する。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。一方で、新株予約権の将来的な行使に備えるため、自己株式取得を含む資本政策を検討すると記載する。