Ｒｅｔｔｙ株式会社 (7356)

1. 事業概要

Retty株式会社は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントで事業を展開する。ビジョンは「新たな食体験を創り上げ、人生をもっとHappyに。」に置く。主力サービスは「飲食店支援サービス」と「広告コンテンツ」の2本柱で構成する。飲食店支援サービスでは、飲食店から毎月定額のサービス利用料を収受し、「Retty」内での上位表示、広告掲載、顧客管理システムを備えたオンライン予約システムを提供する。契約プランによってはネット予約機能を従量課金で提供し、月額課金と従量課金のハイブリッド型収益モデルを採用する。広告コンテンツでは、「Retty」を活用した広告ソリューションに加え、80万店に及ぶ店舗データ、写真データ、実名口コミデータ、ユーザーログを「Food Data Platform」として継続提供し、月額利用料を得る。提供先は飲食業界に限らず、化粧品、アパレル、旅行、不動産など幅広い業界に及ぶ。

2. 競争優位性

同社の差別化要因は、実名型を前提とした口コミ基盤と、SNS機能を組み込んだ設計に置く。Facebookアカウント等との連携により、個人がインターネット上で発信に責任を持てる環境を整え、匿名型や点数評価中心のサービスと異なる信頼性を訴求する。ユーザーは実際に飲食店を訪れたことがある他ユーザーをフォローし、オススメ口コミ情報を閲覧できるため、趣味嗜好が合う「ヒト」起点で店を探せる構造を持つ。飲食店側にとっても、点数評価ではないため受け入れやすく、投稿者やフォロワー数を確認しながら二次、三次集客につなげられる点が特徴となる。さらに、店舗データ、実名口コミ、閲覧ログ、フォロー、「いいね・行きたい」などのアクションデータが蓄積し、ユーザーの好みやシチュエーション、雰囲気を考慮した最適化表示を可能にする。このデータ蓄積は、ユーザー体験の改善と飲食店向け販促価値の向上を同時に支える。加えて、飲食店支援サービスは毎月定額をベースとするサブスクリプション型で、部分的に従量課金を組み合わせるため、同社はストック型売上と位置付ける。

3. 市場環境

同社が対象とする国内飲食店市場は、一般社団法人日本フードサービス協会の推計で19兆2,476億円とされる。飲食店における販促費市場は飲食市場全体の3％程度とされ、同社は飲食店支援サービスの市場規模を5,800億円程度と見込む。広告コンテンツの関連市場については、日本の総広告費7兆6,730億円のうちインターネット広告費が3兆6,517億円にあり、同社対象業種に絞ると1兆6,060億円程度と試算する。一方、外部環境には逆風も残る。新型コロナウイルス感染症の影響からは回復しつつあるものの、原材料価格上昇やヒューマンリソース不足が飲食店経営を圧迫する。競争面では、国内でグルメ情報サービスを提供する競合企業が複数存在し、新規参入を含む競争激化が参画店舗数や広告受注に影響し得る。加えて、検索エンジン経由の流入比率が高く、Google等のロジック変化も集客上の重要な外部要因となる。

4. 成長戦略

同社は、通期黒字の維持・拡大に向けて、コスト構造改革の維持と収益性向上を急務と認識する。コスト面では、2023年9月期から2024年9月期にかけてオフィス縮小移転による賃料削減、外注費やアルバイト工数見直しによる人件費・採用費削減を進め、固定費圧縮を実施した。2025年9月期も必要な人員採用を進めつつ固定費削減を継続する。売上成長では、主力の飲食店支援サービスで直販組織を強化し、売上拡大と収益性向上を図る方針を示す。重要指標はネット予約人数とお店会員店舗数にあり、ネット予約人数の維持・拡大が送客効果の向上につながると位置付ける。課題対応としては、「Retty」の利便性向上による新規ユーザー獲得とリピート増加、シームレスな予約体験の提供、営業体制の拡充、販売商品や獲得コスト見直しによる営業効率改善を掲げる。技術面では、ビッグデータ分析・活用の加速に向けて技術力強化を進め、開発者比率30％程度を基盤に、優秀な技術者育成、AIをはじめとした先端技術への投資、技術志向な風土の維持に取り組む。広告コンテンツでは売上総利益の拡大や周辺事業の新規立ち上げも営業利益成長の打ち手とする。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に、外食市場と広告市場への依存にあり、景気後退、自然災害、感染症、税制改正などにより顧客の販促費が削減される可能性を抱える。第2に、競合激化と差別化不足のリスクにあり、実名型による信頼性の高いデータ蓄積を進めても、優位性が十分に確立できない場合は参画店舗数や広告受注に影響し得る。第3に、プラットフォーム運営固有のリスクにあり、不適切口コミの見逃し、飲食店情報更新の遅延、システム障害、検索エンジンロジック変更、個人情報流出、法規制変更などが信用や集客力を毀損する可能性を持つ。加えて、サブスクリプションモデルであるため、想定を上回る解約は収益に直接影響する。

6. ガバナンス

提示テキスト内では取締役会構成や独立社外取締役比率などの詳細な経営体制は確認できない。一方、法令遵守と情報管理に関する体制整備は確認できる。個人情報保護規程とセキュリティポリシーを制定し、関連法令やガイドラインの遵守、内部監査の実施に取り組む。インターネット関連法規への対応としても、法令遵守体制の整備・強化と社員教育を進める。株主還元については、財務体質強化と事業拡大のための内部留保充実を優先し、設立以来配当を実施していない。将来的には、業績と財政状態、内部留保の充実状況、事業環境を勘案し、安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針を示すが、実施時期は未定とする。