株式会社メイホーホールディングス (7369)

1. 事業概要

株式会社メイホーホールディングスは、連結子会社21社を擁する持株会社として、地域に根差した中小企業の成長支援を行う「企業支援プラットフォーム」を構築する。子会社に対し、ミッション・ビジョン・バリューの共有、経営管理、資金繰り、営業・技術力の向上、人材採用・育成、DX対応などの支援を提供し、業績向上を後押しする。事業は4セグメントで構成し、建設関連サービス事業では公共工事向けの調査、設計、測量、補償コンサルタント、発注者支援を展開し、岐阜県、愛知県を中心に東海、滋賀県、福井県、佐賀県、北海道、広島県へ広がる。人材関連サービス事業では事務スタッフ派遣、技術者派遣、製造業派遣、警備、カンボジアでの図面作成等のアウトソーシング、技能実習生候補の募集・教育・送り出し手配を行う。建設事業では総合建設業、法面工事、鉄道関連工事、道路工事、河川工事、地すべり対策工事、緑化工事を手掛ける。介護事業では通所介護、認知症対応型通所介護、居宅介護支援、住宅型有料老人ホームを運営し、岐阜市内4か所、愛知県常滑市2か所の通所施設に加え、2024年9月に住宅型有料老人ホーム「アルトのお家 旦島」を開設する。

2. 競争優位性

同社の競争優位性は、単一事業会社ではなく、複数業種の中小企業を束ねる「企業支援プラットフォーム」にある。資本提携後に価値観共有から経営管理、資金繰り、人材、営業、技術、DXまで横断支援を行う仕組みは、買収後の成長支援まで内包する点で特徴を持つ。成長戦略として掲げる「従業員承継型M&A」と組み合わせることで、事業承継に課題を抱える企業の受け皿となりやすい構造を形成する。建設関連サービス事業では、行政向けの建設コンサルタント業務と発注者支援サービスを提供し、公共工事の発注に伴う監督、積算、検査などを担うノウハウを蓄積する。建設事業では、地域密着の公共工事対応実績、国土交通省維持修繕工事を長期に受注可能な即応体制、グループ会社で培った技術力、高品質・低コストの提案力が継続受注につながる。人材関連サービス事業では、事務、建設技術者、製造、警備、海外スタッフを擁し、幅広い顧客に多様な人材を供給できる点が差別化要因となる。介護事業では、同一エリア複数店舗による地域密着型運営により、品質の高水準での均一化と運営効率化を図り、専門職配置と徹底研修による高レベルなサービスを強みとする。市場シェアや特許、ブランド優位の定量情報は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

同社を取り巻く市場環境は、事業承継ニーズの拡大と各事業分野の底堅い需要に支えられる。中小企業では後継者不在率が減少傾向にある一方、60歳以上の経営者が過半数を占め、中長期的な事業承継ニーズは今後も拡大する見込みと記載する。建設関連サービス事業と建設事業は、公共事業関係費の一般会計予算が前年度と同水準で維持され、建設投資も微増予測となることから、底堅い市場を見込む。人材関連サービス事業では、派遣労働者数はやや減少した一方、派遣先件数と年間売上高は増加し、外国人労働者数と雇用事業所数も過去最高を更新する。人口減少と高齢化に伴う労働力不足を背景に、市場拡大を見込む。介護事業では、要介護認定者数や居宅サービス受給者数、地域密着型サービス受給者数が増加傾向にあり、中長期的な社会的必要性の高まりを追い風とする。一方で、各事業は建設業法、建設コンサルタント登録規程、労働者派遣法、介護保険法など多様な法規制の適用を受ける。

4. 成長戦略

成長戦略の中核は、「企業支援プラットフォームの提供」による各社のオーガニック成長支援と、「従業員承継型M&Aの推進」による非連続成長の両輪にある。グループ企業の成長で資金力を強化し、その力を基盤にM&Aを進める構想を示す。グループ理念のビジョンとして「100社、1000億、1万人」を掲げ、中小企業100社のネットワーク、グループ売上高1000億円、グループ営業利益100億円、社員数1万人を目指す。経営指標は従来の売上高と売上高営業利益率に加え、2025年8月公表の中期経営計画に基づき、今後は売上高とEBITDAを管理指標とする。優先課題として、M&A方針の認知度、M&A候補企業情報の確保、M&A資金の調達を挙げ、施策としてM&A方針の認知度向上、候補企業の検討業種・規模の拡大、M&Aソーシング先の拡大、グループ内資金の有効活用と調達先の拡大を進める。新事業領域への進出も、ゼロからの参入ではなく、実績ある企業のM&Aを主手段とする方針を示す。

5. リスク

主要リスクは3点に整理できる。第1に、建設関連サービス事業と建設事業は国および地方公共団体からの受注割合が高く、公共投資予算の削減や価格競争激化が業績に影響する。第2に、人材関連サービス事業と介護事業は法規制の影響を受けやすく、労働者派遣法等の改正、介護報酬改定、人材確保難、保険料率上昇が収益性を左右する。第3に、全社共通でM&Aに伴う偶発債務、企業文化の融和不全、想定シナジー未達のリスクを抱える。加えて、法的規制違反、自然災害、情報漏洩、固定資産の減損も重要なリスクとして挙げる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、持株会社としてグループ共通のミッション、ビジョン、バリューを定め、子会社に対する価値観共有と経営管理を行う体制を敷く。事業運営では、法規制遵守を徹底するため、社内規程・マニュアルを整備し、適切な運用を行う方針を示す。リスク管理面では、自然災害時の人命確保、拠点維持、業務継続体制の確保に努めるほか、情報漏洩防止や安全教育、品質確保のための社内教育を重視する。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。沿革の記載が提示されていないため、本社所在地の詳細、創業年、上場年の厳密な特定も提示テキスト内では限定的となる。