株式会社デコルテ・ホールディングス (7372)

1. 事業概要

株式会社デコルテ・ホールディングスは持株会社としてグループの経営方針策定と経営管理を担い、連結子会社とともにスタジオ事業およびフィットネスジム運営を展開する。中核はフォトウエディングサービスにあり、結婚式当日とは別日に撮影する前撮り・別撮りや、挙式を行わず結婚写真を残す需要を取り込む。サービスは「スタジオ撮影」と「ロケーション撮影」で構成し、主力のターミナル店舗は都市部の主要駅から徒歩10分程度、130～150坪前後を基準とする大型店として出店する。接客、衣裳選び、メイク、着付け、撮影までを同一店舗で完結させる体制を敷く。ブランドは首都圏中心の「スタジオAQUA」、関西圏中心の「スタジオTVB」、名古屋の「スタジオ8」、福岡の「スタジオAN」、沖縄の「スタジオSUNS」、北海道の「スタジオSOLA」を展開する。加えて、子供写真や家族写真の「HAPISTA」、新ブランド「Ashery」、振袖・袴レンタルの「kiruto」、衣裳レンタルの「ATELIER Pureté」、ペット写真などへ領域を広げる。その他事業として兵庫県でフィットネスジム「40minutes」を運営する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、サービス提供体制の内製化と人材育成の仕組みにある。フォトグラファーとメイクアップアーティストを外注に依存せず正社員として雇用し、専門部署による継続的な技術研修を実施する。技術等級を第1等級から第3等級まで設定し、入社1年後、2年後、5年超の到達目標を明確化することで、専門技術の高水準化と均質化を図る。これにより個人差を極小化し、安定した品質のサービス提供を担保すると記載する。店舗面では、独自テーマのハウススタジオに加え、半数以上の店舗に屋内和庭園を設置し、本物の日本家屋と同じ素材で和室と庭園を再現する点が差別化要素となる。衣裳面では、グループ全体の衣裳管理部門を設置し、和装の品揃え充実と洋装ドレスのデザイン内製化、国内外仕入先への直接発注により、トレンドを取り入れた衣裳を迅速に提供する。集客面ではWebサイト制作チームを内製化し、SEO対策と更新を機動的に実施するほか、社員や顧客によるSNS発信を組み合わせる。自社Webサイトからの予約が大半にあり、「フォトウエディング」「前撮り」などの検索で各地域上位を占めると記載する。これは過去の検索数蓄積と先行的なWeb集客投資の成果にあり、デジタル集客の参入障壁として機能する。

3. 市場環境

市場環境は、婚姻組数の長期減少と結婚観の多様化が同時進行する構図にある。年間婚姻組数は減少傾向が続く一方、挙式を行った組数のうち別撮り実施率は2014年56.7％から2024年73.8％へ上昇する。会社推計では2023年の全婚姻組数47.4万組の56％超に当たる約26.7万組がフォトウエディングを利用し、国内市場規模は年間約529億円と見積もる。少人数挙式、披露宴を行わない結婚スタイル、SNSを通じた体験共有の浸透が追い風となる。コロナ禍では新郎新婦だけで撮影可能な業態特性が需要を押し上げ、その後も新たな価値観の定着が継続すると会社はみる。一方で、実施率上昇を受けて大小さまざまな事業者の新規参入が進み、顧客が複数社を比較検討する局面が増加する。法規制面では美容師法、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報保護に関する義務への対応が必要となる。

4. 成長戦略

2028年9月期までの中期経営計画では、「フォトウエディングサービスのさらなる成長」と「ライフフォトカンパニーの礎を創る」をテーマに掲げる。フォトウエディングでは、送客提携強化による撮影件数増加、付加価値向上と販売力強化による客単価向上、閑散期の新需要獲得による売上創出を進め、既存店成長を図る。加えて、未出店地域や高ポテンシャル市場への出店を通じて既存市場シェア拡大を狙うとともに、検討層への撮影体験提供や未実施層のニーズ開拓に向けた商品開発とプロモーションを行い、市場自体の拡大を目指す。アニバーサリーフォトでは、フォトウエディングのノウハウ活用と複数撮影スタイル導入で既存店成長を図り、首都圏出店に加えてM&Aを活用した子ども写真の複数ブランド展開、成人式など未着手領域への進出準備を進める。送客提携では、2025年4月25日付で株式会社IBJと資本業務提携契約を締結し、IBJグループ成婚者の送客強化に取り組む。結婚式場運営企業やジュエリー販売企業との提携強化も進め、顧客獲得の安定化と拡大を狙う。収益性面では、商圏規模に応じた投資額最適化、人員育成と充足による配置最適化、オペレーション効率化による稼働率改善を進める。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に、売上収益・利益ともフォトウエディングサービスへの依存率が高く、市場成長鈍化や需要減少が業績に影響する点がある。第2に、競争激化リスクがある。資本力、価格競争力、店舗開発力で優位な競合や、同等以上のサービスを低価格で提供する競合が現れた場合、受注水準維持が難しくなる可能性がある。第3に、固定費比率と季節性のリスクがある。春秋の繁忙期に需要が偏る一方、正社員人件費や賃料が固定的に発生するため、台風や異常気象などで繁忙期需要が毀損した場合の影響を受けやすい。加えて、美容師法、景品表示法、個人情報漏洩、労務管理に関する法令対応も重要なリスクとなる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、持株会社としてグループの経営方針策定と経営管理を担う体制を採る。法令遵守については、美容師法や景品表示法への対応として社内教育を推進し、広告表現についてはグループで一元的な広告審査体制を構築する。個人情報については顧客情報管理規程を制定し、書類やデータの施錠管理、パスワード管理を徹底する。人的資本面では、専門人材を正社員で確保し、研修制度により技術とサービス品質の標準化を進める。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。[本社]兵庫県神戸市中央区 [創業]2016年 [上場]2021年