株式会社コンフィデンス・インターワークス (7374)

1. 事業概要

株式会社コンフィデンス・インターワークスグループは、当社と連結子会社２社で構成し、事業セグメントとして「HRソリューション事業 人材派遣・受託」「HRソリューション事業 人材紹介」「メディア＆ソリューション事業」を展開する。主力はゲーム会社向け人材派遣サービスと、ゲーム会社を中心とした顧客からの受託サービス。人材派遣では、ゲーム業界の会社をクライアントとして、当社社員であるクリエイターを派遣契約に基づき配属する。受託ではゲーム開発・運営のうち外部委託可能な業務を引き受け、主にゲームのデバッグ工程を担う。プロジェクトリーダーの指示の下でバグを発見し、顧客に報告することで品質担保に寄与する。人材紹介では、メーカー・エネルギー・IT・ゲーム・エンタメ等の顧客企業に対し、アッパーミドル層を中心とした求職者を紹介する。子会社プロタゴニストはWeb3を中心とした人材紹介を担う。メディア＆ソリューション事業では、製造業界・工場に特化した求人メディア「工場ワークス」を運営し、HRTechを活用したアウトソーシングコンサルティングも提供する。子会社コンフィデンス・プロはフリーランスのマッチング事業を担う。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、業界特化型のHRビジネスモデルにある。会社は、これまで培ってきた人材サービスの知見とメディアサイト運営の技術を活かし、ゲーム業界を皮切りにセグメント特化型で展開する方針を明示する。全事業領域でセグメントを選定し、顧客内部に深く入り込むことで、対象領域に特化したカテゴリーNo.1の集合体を目指す戦略を採る。ゲーム業界向けでは、人材派遣に加え、人材紹介やアウトソーシングへとサービスを循環させ、同一顧客内で網羅深耕を図る点が特徴となる。受託サービスではゲームのデバッグ工程を担い、顧客の品質担保に関与するため、単純な人員供給にとどまらず業務理解の蓄積が進む構造を持つ。人材派遣・人材紹介はそれぞれ労働者派遣法、職業安定法に基づく厚生労働大臣の許可が必要にあり、法令対応体制が参入上の前提となる。加えて、人材派遣・受託は稼働人員数を基礎とするストック型収益モデルを有し、当連結会計年度末の稼働人員数は845名となる。フリーランスマッチング、Web3人材紹介、製造業特化メディアを組み合わせることで、雇用形態や業界の多様化にも対応する。

3. 市場環境

人材関連市場では、人材派遣、求人広告、人材紹介、採用代行等の各サービス分野で、企業の人材ニーズの継続的増加により市場規模が拡大傾向にある。外部環境としては、超高齢化、AI等の技術革新、外国人労働者の流入増加、人間とAIの分業による職種変化、終身雇用の瓦解に伴う雇用流動化、労働人口減少に伴う求職者主体の選考への変化、採用ツール拡充と採用手法多様化が進行する。ゲーム・エンターテインメント業界では技術革新のスピードが速く、特定の専門スキルを持つ人材需要が継続的に高く、人材不足が慢性化する。人材紹介では、異業種からの参入やテクノロジーを活用した新たなマッチングプラットフォームの登場により競争が厳しさを増す。求人メディア市場では、大手総合媒体に加え、特化型メディア、フリーランス向けプラットフォーム、ソーシャルメディア活用などチャネル分散が進む。規制面では、派遣・紹介・募集情報等提供事業に関する許認可と法改正対応が事業運営上の重要要素となる。

4. 成長戦略

中長期戦略は、従前のゲーム業界向け人材派遣ビジネスを起点に、人材派遣に加えて人材紹介やアウトソーシングへサービス領域を広げ、顧客内での網羅深耕を進める構想にある。このモデルを他領域へ展開し、自社の強みを最大限発揮できるニッチ市場を選択してシェア拡大と独占を狙い、他領域でもカテゴリーNo.1達成を目指す。既存事業のオーガニック成長に加え、優秀な経営者・チーム・技術、並びに時間を買うM&Aを積極活用する方針を掲げる。M&Aは既存領域と周辺領域を中心に進め、自社に不足する経営者やチームを取り込むことで既存事業×対象領域を拡張する。実際に、2025年４月１日付で株式会社レッツアイの全株式取得を決議しており、クリエイター専門の人材サービスを新たに連結範囲へ含める予定となる。経営指標としては、事業領域や事業規模が拡大しても営業利益率15％の維持を数値目標に掲げ、加えてプライム市場移行に必要な定量基準の早期達成を目指す。

5. リスク

主なリスクは３点挙げられる。第１に人材確保リスク。ゲーム業界向け派遣・受託、人材紹介、求人メディアのいずれでも、求職者やクリエイター人材の確保が成長の前提となる。第２に許認可・法規制リスク。労働者派遣事業、有料職業紹介事業、募集情報等提供事業は法令に基づく許可や適正運営が必要で、取消しや停止命令は重大な影響を及ぼす。第３にM&Aリスク。期待したシナジー未達、人材や顧客基盤の流出、投資回収不能の可能性がある。加えて、メディア事業では検索エンジンのアルゴリズム変更、情報漏洩、景気悪化による採用需要減退もリスクとなる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、コンプライアンス委員会が法令遵守施策を検討し、コンプライアンス研修を定期実施する。リスク管理委員会はリスクの識別、評価、対応を検討し、継続的な内部監査で法令違反の未然防止を図る。情報管理は重要課題と位置付け、情報セキュリティ教育の定期実施、プライバシーマークの取得・維持・更新、デジタル技術を活用した業務自動化・効率化を進める。代表取締役社長への依存リスクを認識しつつ、組織体制整備、業務標準化、マネジメント機能強化により、特定経営者に過度に依存しない体制構築を進める。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。