株式会社リファインバースグループ (7375)

1. 事業概要

株式会社リファインバースグループは、廃棄物処理モデルの変革と新産業創出を掲げる持株会社として、子会社の事業管理、経営支援、指導を担う。連結子会社はリファインバース株式会社、株式会社ジーエムエス、株式会社コネクション、リファインマテリアル株式会社の4社で、事業は素材ビジネスと資源ビジネスに区分する。素材ビジネスでは、使用済みカーペットタイルを独自技術で再生処理し、再びカーペットタイル製造に利用できる合成樹脂製品として販売するほか、再資源化過程で生じる繊維を活用した製鋼副資材、使用済み漁網やエアバッグ工場端材を原料とする再生ナイロン樹脂製品、再資源化ノウハウのライセンス供与、技術指導、コンサルティングを展開する。資源ビジネスでは、首都圏で排出される建築系廃棄物の収集運搬と中間処理を主力とし、廃プラスチックの調達網構築も進める。カーペットタイル再生処理は中間処理事業と製造業の両面を持ち、受け入れ時の処理受託料と再生樹脂販売の双方を収益源とする。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、軟質樹脂製品の切削加工および破砕分級を基幹とする独自技術にある。使用済みカーペットタイルのうち、繊維が縫い込まれた構造から樹脂純度の高い裏面樹脂層のみを剥離粉体化する技術を有し、リファインパウダーとして展開する。リファインマテリアルでは表面の繊維層を粉砕後に比重分離し、樹脂部分を回収するとともに、繊維くずを生石灰等と調合して製鋼副資材へ転換する。再生ナイロン樹脂では、漁網やエアバッグ端材を独自の分離、洗浄技術で加工し、REAMIDE®として販売する。会社側は、これら独自技術により競合他社比で高品質の再生樹脂を低コストで製造できると認識する。販売面では、SUMINOE株式会社、株式会社サンゲツ、株式会社川島織物セルコン等の主要カーペットタイルメーカー向け販売を実現し、原料調達と製品販売の双方で継続的取引関係を構築する。資源ビジネスでは、東京都葛飾区、大田区、足立区の3中間処理施設を配置し、都心全域に対応可能な受入体制を持つ。特にTACS3は工業専用地域に立地し24時間操業が可能で、処理量面の優位性を有する。加えて、最終処分委託より安価に中間処理を受託できる点も競争力の源泉となる。

3. 市場環境

事業環境として、少子化に伴う労働人口減少や国内外経済の不確実性、不動産・建築市場への影響懸念がある一方、世界的な脱炭素の加速、廃プラ処理問題や海洋ごみ問題への関心上昇が追い風となる。企業の廃棄物削減やリサイクル需要の高まりを背景に、資源循環に関する相談やノウハウ提供の引き合いは増加する。素材ビジネスでは、国内カーペットタイル市場自体の成長余地は大きくない一方、再生素材を使ったリサイクルカーペットタイル需要は増加傾向にある。グリーン購入法の特定調達品目やエコマーク基準改定も需要を後押しする。再生素材の原料となる使用済みカーペットタイルの確保が重要で、オフィス移転や建替え、補修動向の影響を受ける。資源ビジネスは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく許認可事業にあり、法規制順守が参入・継続の前提となる。

4. 成長戦略

成長戦略の主軸は、原料調達力、生産能力、販売数量の拡大と新規事業領域への展開にある。素材ビジネスでは、需要拡大が続くリファインパウダー向けに、不動産デベロッパー等へのリサイクル提案を強化し、使用済みカーペットタイル搬入量の増加と首都圏外の新規取引先開拓を進める。製品面では、リファインパウダーとREAMIDE®がSuMPO環境ラベルプログラムに基づく「エコリーフ」と「CFP」を取得しており、環境負荷の低い製品として訴求力を持つ。収益性向上に向けては、品質改善による販売価格向上、生産ライン稼働率最大化、歩留り向上、生産工程効率化、一貫実施拡大による運搬・選別効率化を進める。新規領域では、機械的処理による分離技術を基礎に、建設、自動車、鉄鋼、アパレルへ用途を広げるほか、三菱ケミカル株式会社との協同による廃プラスチックの油化ケミカルリサイクル事業化を加速する。さらに、ガラス、複合繊維、ゴム、食品など未活用廃棄物や低付加価値利用廃棄物の用途開発も進める。資源ビジネスでは、将来的な産業廃棄物回収拠点の拡大と処理能力増強を検討する。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に原料調達リスクで、使用済みカーペットタイル排出量はオフィス需給動向に左右され、再生素材需要に対して原料確保が追いつかない場合は生産制約が生じる。第2に価格・競争リスクで、再生樹脂の差別化要因の一つはバージン樹脂に対する価格優位性にあり、原油相場や為替動向でバージン樹脂価格が大きく低下した場合は優位性が低下する。第3に技術・ノウハウ流出リスクで、詳細技術は特許出願を限定しノウハウ管理に依存するため、人材流出やライセンス供与先からの流出が競争力低下につながる可能性がある。加えて、資源ビジネスでは事故・労働災害や中間処理施設容量逼迫も重要リスクとなる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、持株会社として子会社の事業活動を管理し、経営支援と指導を行う体制を採る。事業共通課題として、強固な財務基盤の構築、コンプライアンス体制の強化、組織体制・人材の強化、内部統制の整備を掲げる。特に資源ビジネスは許認可事業であるため、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」その他関連法令、企業倫理、社内規程の順守徹底を重視する。人材面では専門人材の中途採用に加え、2023年から新卒採用を開始し、将来の中核人材育成を進める。内部統制では、業務の可視化、標準化、マニュアル化を通じて業務プロセス統制と財務報告の網羅性・適切性確保を図る。株主還元方針に関する具体的記載は提示テキスト内では確認できない。