ＤＮホールディングス株式会社 (7377)

1. 事業概要

ＤＮホールディングスは、持株会社体制の下で大日本ダイヤコンサルタント株式会社などを傘下に置く企業グループとして、総合建設コンサルタント事業を展開する。主な業務は、土木、建築、測量、地質及び土質に関する調査、企画、立案、設計、工事監理及びこれらに関するコンサルティング業務とする。事業区分は建設コンサルタント事業と地質調査事業で構成し、前者では社会資本整備に関する調査・計画・設計・工事監理などを担い、後者では地質・地盤・地下水・資源の調査・解析を担う。グループ会社には、ベトナム子会社のNippon Engineering-Vietnam Co.,Ltd.、地質調査を担う有限会社エーシーイー試錐工業、子会社化した株式会社ウエルアップなどを含む。受注のほとんどは国や地方自治体等の官公庁に依存し、官公庁以外では電力関連会社等のエネルギー関連受注を主力とする。

2. 競争優位性

競争優位の源泉は、建設コンサルタントと地質調査を一体で提供できる技術基盤と、長年の実績蓄積にある。沿革上、前身の大日本コンサルタント株式会社は橋梁の調査・設計などで事業基盤を確立し、株式会社ダイヤコンサルタントは資源系の地質調査会社として地質・地盤・地下水・資源の調査・解析と土木設計を展開してきた。両社統合により、構造分野と地質・地盤分野を軸とする体制を構築し、中期経営計画ではこれらの分野でマーケットリーダーとしての地位強化と不動の地位の構築を掲げる。参入障壁としては、建設コンサルタント登録、測量業者登録、地質調査業者登録等の許認可が必要となる点に加え、成果品品質を担保する品質管理体制が重要となる。同社グループは品質マネジメントシステムISO9001の認証を受け、全社的な品質方針の下で品質確保と向上を図る。研究開発面では、防災減災技術、流域治水、リアルタイムAIモニタリングシステム、山体地下水抽出技術の開発を進めており、技術蓄積が差別化要因となる。

3. 市場環境

事業環境は、豪雨や大雪等の激甚化・頻発化する自然災害への対応、カーボンニュートラル実現に向けたGX、イノベーション創出に資するDX推進などを背景に、社会資本整備ニーズが多様化・増大する局面にある。一方で、受注の大半を官公庁に依存するため、政権交代や政策転換、国家的緊急事態による公共事業予算の組替えや削減の影響を受けやすい。価格競争激化による受注単価下落も収益圧迫要因となる。エネルギー関連業務では原子力に係る政策転換が受注減少要因となり得る。規制面では、各種登録・許認可の維持が事業継続の前提となる。

4. 成長戦略

同社グループは2024年６月期を初年度とする３カ年の中期経営計画2026を策定する。基本方針は、サステナビリティ社会の実現に向けた対応とDX推進、マーケットリーダーの地位強化と新たなマーケットリーダーの創出、多様な働き方の実現と人材価値の最大化、持続的成長を実現するグループガバナンス体制の強化の４点とする。事業面では、構造分野・地質地盤分野を軸に社会的責任を果たしつつ不動の地位を築く方針を示し、事業の絞り込みと主軸事業からのシナジー効果を通じて新たなマーケットリーダー創出を目指す。成長投資としては、DX関連及びソフトウエア購入、テレワークを活用したオフィス環境整備を進める。M&A面では、2023年に有限会社エーシーイー試錐工業、2024年に株式会社ウエルアップを子会社化し、2024年には北の森グリーンエナジー株式会社へ出資する。リスク対応を兼ねた成長施策として、公共投資のシェア拡大、他のエネルギー関連業務、エネルギー以外の民間受注、海外事業の拡大に向けた営業活動強化を進める。

5. リスク

主要リスクの第１は、官公庁依存度の高さに起因する受注変動リスクと価格競争リスクとする。公共事業予算の削減や政策転換は受注高と利益に影響する。第２は、成果品のミスに伴う契約不適合責任リスクとする。多額の賠償請求や指名停止等の行政処分は業績に著しい影響を及ぼし得る。第３は、人材確保・育成リスクと情報セキュリティリスクとする。高度専門人材の不足は生産性低下につながり、サイバー攻撃や情報流出は事業停止や信用失墜を招く可能性を持つ。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、中期経営計画で持続的成長を実現するグループガバナンス体制の強化を掲げる。具体策として、資本コスト及び株価を意識した経営の実現、株主との良好なコミュニケーション構築、女性取締役の登用、社員の情報リテラシー向上、サステナビリティ施策の立案・実施、適切な開示、リスクマネジメント推進を挙げる。株主還元方針では、中期経営計画2026の経営目標として連結配当性向30％以上を設定する。品質・コンプライアンス面では、CSR本部が中心となってコンプライアンスと安全管理活動を含むCSR活動全般を推進し、CSIRT設置を通じて情報セキュリティ管理体制の強化を図る。