株式会社サーキュレーション (7379)

1. 事業概要

株式会社サーキュレーションは、「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」をビジョンに、「知のめぐりをよくする。」をコンセプトに掲げ、プロシェアリング事業を展開する。プロシェアリングは、雇用や派遣ではなく、外部プロ人材の経験・知見をプロジェクト単位で活用し、企業の経営課題を解決する人材活用モデルを指す。単一セグメントながら、サービスは４本柱で構成する。中核の「プロシェアリングコンサルティング」は経営、新規事業開発、人事、マーケティング、ファイナンスなどビジネス領域全般を対象とする。「FLEXY」はCTO、VPoE経験者、エンジニア、デザイナー領域に特化する。「Open Idea」は登録プロ人材から新規事業アイデアを募るサービスで、第三者調査レポート作成やディープリサーチにも対応する。「人が繋ぐ事業承継」は事業承継とM&Aを対象に、「人」「事業」の観点から承継計画立案、承継環境整備、承継実行、承継後フォローまで支援する。登録プロ人材は25,900名、累計支援プロジェクトは18,743件に達する。

2. 競争優位性

競争優位性の中核は、広範なプロ人材基盤、案件運営体制、データ蓄積の３点にある。第１に、登録プロ人材25,900名を擁し、転職市場では出会いにくい高い専門性を持つ外部プロ人材にアクセスできる点が差別化要因となる。第２に、要件定義からゴール設定、必要人材のアサイン、プロジェクトチーム組成、定期フォロー、終了までを当社コンサルタントが一貫支援し、開始後はカスタマーサクセスチームも伴走する運営体制を敷く。これにより、法人顧客とプロ人材の期待値調整や途中解約防止を図る。第３に、プロ人材の職能データ、取引先経営課題データ、プロジェクト契約データ、進捗管理データ、評価データを蓄積し、成功・失敗要因を分析する仕組みを構築する。このデータ群を当社は競争優位性を保つ源泉と位置付ける。加えて、金融機関92行とのビジネスマッチング契約に基づく紹介網も送客面の優位性となる。ビジネスモデル面では、準委任契約を中心とする法人月額課金、主な契約期間３～12ヶ月または６～12ヶ月の設計により、継続取引を積み上げやすい構造を持つ。

3. 市場環境

提示テキストでは、少子高齢化による労働力減少、人生100年時代、副業・兼業の原則容認、働き方改革、テクノロジー進歩による事業環境変化が市場形成の背景として示される。企業側では、優秀人材の確保難、外部知見活用ニーズ、イノベーション実現に向けたビジネス知見需要の高まりが進行する。個人側では、終身雇用の終焉や柔軟な働き方志向を背景に、企業に依存しない働き方の選択が増えると当社はみる。当社はTAMを約15兆円、SAMを約1.3兆円と推計し、既存の人材関連サービスマーケットとは異なる新市場の開拓に取り組む。競合の具体名や市場シェア数値は提示テキスト内では確認できない一方、コンサルティング業界や人材業界と比較される領域に位置しつつ、雇用リスクゼロ、月額制、ミッションごとの入れ替え、ノウハウ内製化支援を特徴として打ち出す。

4. 成長戦略

成長戦略は、既存プロシェアリング事業の拡大と、データをコアとしたプラットフォーマー化の２本柱で整理できる。既存事業では、累積取引企業数の増加、累積稼働プロジェクト数の増加、月次プロジェクト継続稼働率の良化、取引企業当たり平均稼働プロジェクト数の増加という４段階で成長を図る。累積取引企業数は5,158社、金融機関92行から月間平均197社の顧客紹介を受ける体制を持つ。累計稼働プロジェクト数は18,743件で、新規事業開発、人事制度設計、営業強化、マーケティング支援、IPO支援、DX推進、テレワーク推進、エンジニアリング、デザイン、事業承継など幅広いテーマの実績を蓄積する。継続率面では、プロシェアリングコンサルティングとFLEXYの月次プロジェクト継続稼働率が2024年７月期各四半期で97.6％、98.3％、97.9％、98.5％と高水準で推移し、リカーリング型ビジネスモデルの裏付けとなる。取引企業当たり平均稼働プロジェクト数は2.8件とされ、既存顧客深耕も進む。さらに、プロジェクトの成否要因を多面的に分析し、蓄積データを活用してマッチング精度や成功率向上を図ることで、経験・知見の循環プラットフォーム構築を目指す。

5. リスク

第１に、事業基盤がプロ人材の登録と稼働に依存する点が挙げられる。高い専門性を持つ人材の確保や継続的な参画が滞れば、案件供給力やマッチング品質に影響する可能性がある。第２に、法人顧客とのプロジェクト継続が重要な収益構造にあり、途中解約や継続率低下は成長性に影響し得る。このためカスタマーサクセス体制を整備する。第３に、提示テキストでは事業等のリスクの詳細記載が途中で途切れており、その他の個別リスクは提示テキスト内では十分に確認できない。

6. ガバナンス

ガバナンスに関する詳細な機関設計、取締役会構成、社外取締役比率、指名・報酬の枠組み、株主還元方針は提示テキスト内では確認できない。一方、経営指標として売上を重視し、売上高を「稼働プロジェクト件数」×「顧客請求単価」と捉えて運営する方針は確認できる。また、月次プロジェクト継続率、新規決定数増加に向けた社員生産性向上、契約・稼働・評価データの蓄積を通じたプラットフォーム強化を経営課題として掲げる。株主還元に関する具体方針は提示テキスト内では確認できない。