株式会社北國フィナンシャルホールディングス (7381)

北國フィナンシャルホールディングスは、銀行業務を中核に、リース、信用保証、クレジットカード、ECモール運営、債権回収、システム開発、投資助言、コンサルティング、ファンド運営など多岐にわたる金融サービスを提供する持株会社です。石川県を主要な営業基盤とし、地域社会・経済への貢献を掲げています。令和6年能登半島地震等では、金融仲介機能を発揮し、地域復旧・復興に尽力しました。技術面では、パブリッククラウドでのフルバンキングシステム「BankVision on Azure」の稼働や「北國クラウドバンキング」の提供により、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、地域全体の業務効率化とイノベーション促進に貢献しています。銀行業特有の厳格な規制・許認可、長年のノウハウ、多角的なサービスによる顧客ロックイン、地域経済への深い浸透が、当社の競争優位性と参入障壁を形成しています。

当社は2021年10月に株式会社北國銀行が単独株式移転により設立した持株会社です。前身の北國銀行は1943年12月に石川県下3行が合併し設立され、1973年4月に東証二部へ上場しました。当社グループは、事業領域の拡大を積極的に推進し、1974年にはリース業、1981年にはクレジットカード業務に進出。2010年以降は、コンサルティング、システム開発、ファンド運営など非銀行業務を拡充する多様な子会社を設立し、M&Aや新会社設立を通じ、事業再編と成長戦略を継続しています。技術革新においては、2019年9月に「北國クラウドバンキング」の取扱を開始し、2021年5月にはパブリッククラウドでのフルバンキングシステム「BankVision on Azure」を稼働させるなど、デジタル化を先行して進めています。2022年4月には東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行しました。

当社グループを取り巻く経営環境は、金利上昇の兆しや物価上昇、国際情勢の変化により経済の不確実性が高まっています。また、生成AIやフィンテック技術の急激な加速に伴い、異業種からの金融サービス参入やフィンテック企業の台頭により、地方銀行の競争環境は厳しさを増しています。このような環境下、当社グループは「中期経営戦略」を毎期アップデートし、柔軟かつスピーディーな戦略実行を図っています。成長ドライバーとして、2025年10月に持株会社商号を「CCIグループ」へ変更し、新たなブランディング戦略を始動します。北國銀行の進化と発展を基盤としたブランドと、コンサルティング、海外事業、投資・運用などの銀行業務以外の事業を進化させるブランドの二軸で戦略を展開。これにより、地域内外に向けてより高度な金融サービスやビジネス支援、投資機会を提供し、北陸地域だけでなく首都圏や海外への展開・発信を強化します。デジタルトランスフォーメーションやAI活用を率先して行い、地域全体の業務効率化とイノベーション促進に貢献します。2028年3月期には、銀行事業収益583億円、新事業収益225億円、経常利益225億円、当期純利益147億円、連結ROE6.0%以上を目指します。新事業収益は市場運用、コンサルティング、キャッシュレス、ファンド、デジタル・システム、地域活性化が中心となります。2025年3月期には、総資産6兆3,930億7,000万円、営業キャッシュフロー4,903億7,300万円、投資キャッシュフロー4,129億6,900万円、EBITDA94億6,800万円を記録する見込みです。