Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

株式会社ナンシン (7399)

キャスターと台車の製造販売を主力とし、日本を中核にマレーシア、中国の子会社で生産・販売網を構築する。研究開発は日本主導で進め、低床重量搬送用「THHSシリーズ」など物流機器、医療用機器向け新製品を展開。海外工場との連携、生産移管によるコスト低減、品質向上、ASEANでの顧客開拓が成長課題となる。[本社]東京都中央区 [創業]1947年 [上場]1996年

1. 事業概要

株式会社ナンシンは、キャスター、台車等の製造及び販売を主要事業とする。グループは日本の親会社を中核に、連結子会社NANSIN (MALAYSIA) SDN.BHD.がマレーシアでキャスターの製造・販売、南星物流器械(蘇州)有限公司が中国でキャスター・台車の製造・販売を担う体制を敷く。研究開発は主に日本で行い、海外工場と連携しながら、車輪、キャスター、台車その他物流機器の新製品開発、既存製品の性能・品質向上、ラインナップ強化、コストダウンを推進する。開発対象は一般キャスター、車輪、物流機器、医療用機器及びキャスターに及び、物流、医療・介護など多様な分野への製品供給を志向する。

2. 競争優位性

同社の競争力の源泉として、まず製品開発力と改良の継続性が挙がる。低床重量搬送用キャスター「THHSシリーズ」を開発し、自動搬送用途を見込んで低床化と双輪タイプを採用するなど、用途起点の設計を進める。性能面では「STMSシリーズ」同様に始動抵抗の低さと高い旋回性を備え、耐久性や静音性でも従来品を上回ると記載する。新型車輪でも回転性、旋回性、衝撃吸収性、強度向上に向け、新材料、配合、構造、デザインの見直しを継続する。加えて、海外工場との連携やマレーシア工場への生産移管を通じ、コストダウンと性能向上を同時に追求する点も特徴となる。一方、国内外シェア、特許件数、ブランド優位、スイッチングコスト、ネットワーク効果に関する定量情報は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

同社が置かれる市場は、景気回復への不透明感が残る中で、産業構造の変化に伴い物流ニーズが大きく変化する局面にある。会社は物流及び医療・介護等の分野で新製品開発やサービス企画を進める方針を示し、需要の変化に対応する構えを取る。事業展開地域は日本、マレーシア、中国にあり、それぞれの景気動向や需要変動、価格競争の激化の影響を受ける。加えて、輸出入・外資規制、法令改変、地政学リスク、為替変動、材料価格上昇など、国際展開に伴う外部環境の影響を受けやすい。規制や許認可が参入障壁として機能するとの明示はなく、業界シェアや主要競合の具体名も提示テキスト内では確認できない。

4. 成長戦略

経営課題は大きく経営基盤の再構築と成長への投資に整理される。経営基盤の再構築では、選択と集中により強みを活かした製品へ経営資源を集中配分し、安定した高い品質の維持と顧客満足度向上を図る。収益力改善では、原材料価格上昇など外部環境変化に対応し、事業全体の効率改善によるコストダウンと、必要に応じた価格改定に取り組む。成長投資では、開発体制を強化して社会に求められる新製品を展開し、海外事業ではASEANを中心に同社製品の強みを活かせる産業分野の顧客開拓を進める。研究開発面では、シニア・女性層でも扱える台車、高品質でデザイン性に富んだ物流機器、医療用機器及びキャスターのモデルチェンジなどを進める。設備投資は製造機械・金型、車両・運搬具、ソフトウエア、基幹システム機能追加に投じ、キャスター及び台車の生産・販売基盤の強化を図る。中期経営計画の数値目標やM&A方針の具体的記載は提示テキスト内では確認できない。

5. リスク

主なリスクは三つ挙がる。第一に海外展開リスクとなる。日本、マレーシア、中国で事業を行うため、政治経済情勢の悪化、輸出入規制、法令改変、治安悪化、経済制裁、戦争、テロ、感染症などが事業活動を阻害する可能性を抱える。第二に調達・コストリスクとなる。特定調達先への集中、供給停止、需給逼迫、材料価格高騰が生産停止やコスト増加を招く可能性を抱える。第三に品質・法務リスクとなる。製品欠陥による大規模リコール、知的財産権侵害、訴訟、情報セキュリティ事故、自然災害や事故による操業中断が業績と財政状態に影響する可能性を抱える。

6. ガバナンス

経営理念は「人づくり、製品(物)づくりを通して広く社会に貢献する」とし、顧客満足度向上と企業価値向上を通じて持続可能な企業としての責任を果たす方針を掲げる。理念の柱として、社会から頼られる企業、社会から求められる製品・サービスの提供、社会から愛される人材育成を置く。コンプライアンス、積極的な情報開示、環境や雇用問題への取り組みも明記する。人材面ではコミュニケーション活性化と学びの機会提供を通じて次世代人材の充実を図る。提出会社では管理職に占める女性労働者比率、男性育児休業取得率、男女賃金差異を開示する。一方、取締役会構成、社外取締役比率、指名・報酬委員会、株主還元方針の具体的内容は提示テキスト内では確認できない。

出典: 有価証券報告書 (2025-03) doc_id=S100W56P | 生成: gpt-5.4 (2026-03-23)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
4.7B 19.0倍 0.3倍 0.0% 607.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 9.8B 8.9B 9.8B
営業利益 122M 199M 209M
純利益 213M 156M 593M
EPS 31.9 23.3 87.7
BPS 1,761.4 1,721.7 1,686.4

大株主

株主名持株比率
齋 藤 邦 彦0.14%
 INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人  インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)0.09%
光通信株式会社0.08%
株式会社UH Partners 20.07%
田中 園枝0.06%
株式会社商工組合中央金庫0.03%
株式会社エスアイエル0.02%
有限会社フジシゲ0.02%
天 井 全 兄0.02%
伊 藤 衣 代0.02%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2025-09-29光通信株式会社 15.66%+0.04%
2025-06-27光通信株式会社 15.62%+1.02%
2024-10-09光通信株式会社 14.60%+1.10%
2023-03-03光通信株式会社 13.50%+1.12%
2022-11-25光通信株式会社 12.38%+2.04%
2022-01-18光通信株式会社 10.34%+0.20%
2021-12-28齋藤 邦彦 19.25%+0.26%
2021-12-27齋藤 邦彦 19.25%+0.26%
2021-11-29光通信株式会社 10.14%+0.73%

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-02-06TDNet決算ナンシン2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)627+0.00%
2026-02-06TDNet業績修正ナンシン通期業績予想の修正に関するお知らせ627+0.00%
2025-11-07TDNet決算ナンシン2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)584-0.17%
2025-11-07TDNet特損・減損ナンシン連結子会社における事業構造改善費用に伴う特別損失計上に関するお知らせ584-0.17%
2025-11-07TDNetM&Aナンシン公開買付けへの応募および投資有価証券売却益(特別利益)の計上(見込み)に関するお知らせ584-0.17%
2025-09-29EDINET大量保有光通信株式会社大量保有 15.66%595-2.02%
2025-08-07TDNet決算ナンシン2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)565-3.36%
2025-07-25TDNetその他ナンシン譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ539+0.00%
2025-06-30TDNetその他ナンシン公益財団法人財務会計基準機構への加入状況及び加入に関する考え方等に関するお知らせ529+0.38%
2025-06-27EDINET大量保有光通信株式会社大量保有 15.62%530-0.19%
2025-06-27TDNet人事ナンシン取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ530-0.19%
2024-10-09EDINET大量保有光通信株式会社大量保有 14.6%
2023-03-03EDINET大量保有光通信株式会社大量保有 13.5%
2022-11-25EDINET大量保有光通信株式会社大量保有 12.38%
2022-01-18EDINET大量保有光通信株式会社大量保有 10.34%
2021-12-28EDINET大量保有齋藤 邦彦大量保有 19.25%
2021-12-27EDINET大量保有齋藤 邦彦大量保有 19.25%
2021-11-29EDINET大量保有光通信株式会社大量保有 10.14%