株式会社ジャムコ (7408)

1. 事業概要

ジャムコは、旅客機用ギャレー、ラバトリー、シートを主体とする客室内装品、熱交換器等の航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、航空機エンジン部品の製造販売、ならびに航空機整備を手掛ける。事業は「航空機内装品等製造関連」「航空機シート等製造関連」「航空機器等製造関連」「航空機整備等関連」に区分する。内装品事業では、客室の全内装品に関わるデザイン、開発から機体システム改造までを含めた客室内装備の一括供給メーカー、すなわちトータル・インテリア・インテグレーターとして展開する。主要顧客は国内外の主要エアライン、ボーイング社、エアバス社等の航空機メーカーとする。整備事業では、リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターの機体整備・改造、装備品修理、部品販売を行い、国内エアライン、防衛省、海上保安庁、航空大学校、警視庁、各道府県警察等を顧客とする。グループ会社を通じ、米国での最終組立、検査、納品、認証取得、アジアでのエンジニアリング・サービス、国内での部品製作や装備品整備も担う。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、航空機客室内装の一括供給能力と認証取得能力にある。内装品事業では、ギャレー、ラバトリーを主体に、デザイン、開発、機体システム改造まで含めて提供する体制を構築し、単品供給にとどまらない統合提案力を有する。JAMCO AMERICA, INC.においては、米国連邦航空局（FAA）の承認取得、プログラム・マネジメント、米国内エアライン向けカスタマーサポート、部品調達を担い、認証と顧客対応を含む実行基盤を備える。加えて、ボーイング向け777、777-9、767型機用ラバトリー、787型機用ラバトリーとギャレーを独占的に供給している点は、同社のポジションを示す具体例となる。エアバス向けにはA350型機向けICEリヤギャレー供給契約、炭素繊維構造部材供給契約を有する。さらに、同社製品は国内外100社を超えるエアラインで利用されており、この採用基盤を背景とする補用部品販売は重要な収益基盤と位置付けられる。航空法等に基づく許認可、各国当局承認、長年の技術蓄積、品質管理体制は参入障壁として機能する。

3. 市場環境

航空需要は新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、2024年には2019年水準を超えたと記載する。今後も継続成長が見込まれ、2024年から2043年までの20年間に約44,000機の新造機が製造され、運航機数は2023年の約26,700機から約50,000機へ増加する見通しとする。これは内装品、搭載機器、整備需要の拡大余地を示す。一方で、サプライチェーンは人員不足等の影響から供給力不足が続く。航空産業は国内外の航空法や各国当局の許認可に強く規定され、品質・安全・認証対応が不可欠となる。環境面では、CO2排出や資源リサイクル、低炭素適合商品開発への対応が求められ、サステナビリティ課題への取組みが競争条件となる。為替や関税の変動も収益変動要因となる。

4. 成長戦略

同社は「JAMCO Vision 2030」を掲げ、技術と品質を基軸に事業領域拡大を目指す。成長戦略として、ジャムコ技術を進化させ応用できる事業領域の拡大、新たなモビリティ事業、持続可能な社会の実現に貢献できる事業への積極参画を打ち出す。中期経営方針では「“２つの戦い”に勝利し、技術のジャムコを復活する」を掲げ、FY25中期経営計画目標として収益力・財務基盤の強化と成長基盤の強化を設定し、選択と集中、競争優位の源泉の磨き込み、成長基盤構築を進める。シート事業では、開発を伴う受注を一時的に凍結し、開発人財と生産キャパシティを主力の内装品事業へ集約する方針を示す。内装・シート分野では、設計開始から出図までの時間短縮、フロントローディング、納品までのリードタイム半減、在庫適正化、グローバル量産体制構築を進める。研究開発では、軽量ハニカムパネル、バリアフリーラバトリー、熱可塑性CFRP成型技術、社内廃材からのリサイクル炭素繊維活用、カーボンニュートラル、XR技術による製品開発効率化に取り組む。設備面でも金型、生産工場改修、ITシステム導入を進める。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に、航空需要変動リスクと顧客基盤リスクを抱える。景気悪化、国際紛争、テロ、感染症流行、原油高、エアライン間競争激化は、エアラインの経営基盤悪化を通じ受注や売上に影響する。第2に、ボーイング社やエアバス社の生産計画変更リスクを抱える。新型機開発遅延、生産スケジュール変動、労働争議による操業停止は、同社の生産・収益に影響する。第3に、資材調達、為替、金利、品質保証、法規制対応の複合リスクを抱える。特殊素材や複合材料は調達先が限定され、供給遅延や価格高騰の影響を受けやすい。加えて、借入依存度の高さ、円高局面の収益圧迫、品質問題発生時の信用低下も重要論点となる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、安全・品質・コンプライアンス重視の体制強化を進める。2019年11月公表の業務改善命令に対する改善措置を踏まえ、再発防止策と信頼回復活動を推進する。2021年1月には「安全最優先の原則」「関係法令等の遵守の原則」「安全管理体制の継続的改善の原則」から成る全社安全方針を定め、本社に安全品質統括部を設置し、グループ会社を含めた安全文化醸成を図る。リスク管理では「リスクマネジメント規程・規則」に基づく体制を構築し、関連企業のリスク管理状況も確認する。株主還元方針については、提示テキスト内では具体的な記載を確認できない。