株式会社創健社 (7413)

1. 事業概要

株式会社創健社グループは、株式会社創健社と連結子会社の髙橋製麺株式会社で構成し、安全性と栄養性を追求した食品の製造販売を手掛ける。セグメントは健康自然食品の卸売業の単一セグメントとする。創健社は「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを目的に、商品企画、開発、販売を担う。髙橋製麺は当社即席麺の製造会社として機能し、即席麺の他社ブランド商品のOEM供給、仕入先への原材料販売、小売店等への販売も行う。研究開発では、原材料と製法にこだわり、調味料、香料、着色料、保存料などの不要な添加物を使用しない方針を掲げる。当期はオーガニック＆プラントベースライフスタイルの提案、女性向けブランド立ち上げに注力し、「汁なし担々麺」「植物素材でつくった白い麻婆豆腐の素」「花椒香るやみつき麻辣ドレッシング」「メイシーちゃんTMのおきにいり もぐもぐキッズカレー」などを投入する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、不要な食品添加物を使わない自然食品専業企業として55年以上にわたり培った信頼とノウハウにある。経営環境の記載では、この長い歴史に対する信頼が明示されており、ブランドの基盤として機能する。商品面では、オーガニック商品やプラントベース商品を分かりやすく販売する方針を掲げ、環境配慮や身体へのやさしさを訴求軸とする。供給面では、創業期から良質原材料の使用、食品添加物に頼らない設計、国内産原料や有機農産物の優先使用、遺伝子組み換えをしていない作物の活用を進める。加えて、自社工場を一部商品を除き持たず、独自設計と仕様指定のもと、当社品質管理基準に対応可能な国内外の優良メーカーへ委託する体制を構築する。品質管理では、放射性物質の独自基準を設け、セシウム134、137について検出限界値各3Bq/kg未満の条件で不検出を取扱基準とし、社外専門機関で検査する。アレルギー物質特定原材料8品目の自主検査も実施する。売上高の約65％を当社グループブランド商品が占める点も、自社ブランドの存在感を示す。

3. 市場環境

食品業界では、外食産業や観光産業向け需要に緩やかな回復の兆しがみられる一方、物価上昇に伴う節約志向、人手不足、物流問題が継続し、厳しい経営環境が続く。販売チャネル面では、ECサイトやデリバリーサービスなど非接触での販売・サービスが拡大する。規制面では、2024年4月1日施行の食品添加物の不使用表示に関するガイドラインへの対応が重要となる。会社は同ガイドラインを遵守しつつ、自然食品専業としての訴求を強める方針を示す。公的規制としては、食品表示法、製造物責任法、景表法、容器包装リサイクル法などの影響を受ける。提示テキスト内では競合企業名や市場シェアの具体的数値は確認できない。

4. 成長戦略

第6次中期経営計画『新たな成長に向けた価値観の向上』を2023年4月1日から2026年3月31日までの期間で推進する。経営指標は売上総利益率と売上高営業利益率を主眼とし、売上拡大と費用バランスを通じて利益重視の経営体質への転換を図る。重点施策の第1はオーガニック＆プラントベース商品の充実で、55年以上の信頼とノウハウを活かし、環境配慮型商品と身体にやさしい商品を分かりやすく販売する。第2は自社ECサイトの拡充で、ファンミーティングやアンバサダー施策、WEBマーケティング、専用インスタグラム活用により消費者接点を増やし、ニーズ把握と商品開発への反映、自社ECオリジナル企画の販売を進める。当年度はファンミーティングを3回実施する。第3は新規市場拡大で、オーガニックやプラントベース商材を求める市場への販売強化に加え、東南アジアやアメリカを中心に地域需要に合わせた輸出を積極化する。第4は商品価値向上と安定供給で、高付加価値原料の調達、優れた技術力と情報力、適切な品質管理体制を持つメーカーとの連携を強化し、他社と一線を画した商品提供を目指す。ブランド強化では、ジロロモーニシリーズで紙パッケージ化と新商品投入を進め、メイシーちゃんシリーズでは地域イベント、試食会、ファンミーティングを通じて子育て世帯との接点を深める。57期新設の「新しいものづくり課」では女性目線の商品づくりを進める。

5. リスク

第1に、原材料調達と委託製造のリスクがある。農水産物の天候不良、放射性物質混入、紛争、委託メーカーの倒産、火災、地震、感染症流行などにより製造や供給が不能となる可能性がある。第2に、食品安全と表示・品質に関するリスクがある。産地偽装、食品添加物等の表示違反、有機JAS不適合肥料、無許可農薬、アレルギー物質問題などが発生した場合、信頼毀損と業績影響につながる。第3に、公的規制や災害・感染症のリスクがある。各種法令を遵守できない場合は活動制限やコスト増加を招き、自然災害や重大感染症は消費行動変化や供給遅延をもたらす。

6. ガバナンス

提示テキスト内で取締役会構成や社外取締役比率などの詳細な経営体制は確認できない。一方、労働組合はUAゼンセン加盟の創健社労働組合が存在し、労使関係は円満に推移すると記載する。経営面では、役員・社員一丸となって中期計画の目標営業利益達成に取り組む方針を示す。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。沿革上は1994年に日本証券業協会へ店頭登録し、2004年にジャスダック証券取引所へ上場、2022年に東京証券取引所スタンダード市場へ移行する。