株式会社はるやまホールディングス (7416)

1. 事業概要

株式会社はるやまホールディングスは、当社および子会社5社で構成する持株会社グループとして、衣料品およびその関連洋品の販売を主力事業に据える。事業セグメントは衣料品販売事業とその他で構成し、衣料品販売ははるやま商事株式会社、株式会社モリワン、他2社が担う。その他では株式会社ミックが広告代理店事業を営む。当社自身はグループ戦略立案、各事業会社の統括管理、不動産賃貸を担う。店舗形態は大型駐車場付ロードサイド店舗と都市型店舗の両輪で、2025年3月31日時点の店舗数は370店舗に達する。地域別には北海道・東北24店舗、関東53店舗、中部・北陸53店舗、近畿104店舗、中国57店舗、四国28店舗、九州51店舗を展開する。経営方針は「お客様第一主義」を基本とし、創業理念「より良いものをより安く」の実現に向け、高機能・高品質商品の企画と研究開発を進める。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、全国370店舗の店舗網と、ロードサイド店と都市型店を併用する多面的な出店フォーマットに置く。特に近畿104店舗をはじめ広域に展開する実店舗網は、接客、試着、受け取りの利便性を支える販売基盤として機能する。加えて、ECで注文し店舗で実物確認後に受け取りと支払いができる店舗受け取りサービス、店頭欠品時にその場で注文しEC倉庫から自宅配送できるEC注文店舗決済サービスを導入し、ECと店舗を融合させた運営を進める。この仕組みは既存店舗網を活用した利便性向上策にあり、純粋なEC専業との差別化要素となる。商品面では「NEW BIZ WEAR」を掲げ、機能性オフィスカジュアル商品、健康商品、レディス向け商品の拡充を進めるほか、機能性とファッション性を兼ね備えた新商品開発に取り組む。沿革上では北京オリンピック日本代表選手団の公式服装をJOCへ提供した実績も確認でき、商品供給力と企画力を示す材料となる。一方、特許、独占的技術、圧倒的市場シェアに関する明示的記載は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

衣料品小売業界、とりわけ紳士服業界では、ビジネスシーンのカジュアル化、ジェンダーを問わない働き手の多様化、少子高齢化による中長期的なスーツ需要減少が進行する。業界各社の多店舗展開により、価格競争と新機能を提案する商品開発競争が激化する環境に置かれる。加えて、諸物価や原材料価格の上昇、労働力不足や人件費高騰、国際的な通商政策の変動など、外部環境の不透明感も強い。出店面では大規模小売店舗立地法の規制を受け、売場面積1,000㎡超の新規出店や増床では都道府県または政令指定都市への届出と、交通、騒音など環境面の調整が必要となる。2025年3月31日時点で1,000㎡超の店舗は370店舗中10店舗にとどまるが、今後も地域住民や自治体との調整次第で出店期間長期化やコスト増加の可能性を抱える。

4. 成長戦略

成長戦略は「地域に必要とされる店に」を経営ビジョンに据え、商品・サービスの品質向上、集客力の強化、生産性の向上を基本戦略として推進する。商品面では「NEW BIZ WEAR」をキーワードに、機能性オフィスカジュアル、健康商品、レディス向け商品の拡充を進めるほか、気候変動による季節性変化に対応し、機能性素材を活用した従来の季節サイクルを越えた商品開発に取り組む。ECでは新レディスブランド「Muscat」をEC限定で立ち上げ、2026年3月期にEC比率向上を計画する。集客面ではSNSを活用したトレンド情報発信とブランドイメージ構築を進め、店舗とオンラインショップ双方への送客を図る。加えて「ほっとひと息ステーション」のサービス拡充を通じ、店舗内のリラックス空間や健康をテーマとした新サービスを展開し、サービス提供店舗数の拡大を計画する。生産性向上では本社機能の効率化、店舗不動産の総合的な開発・管理・運用、固定資産の有効活用、店舗別人員配置の見直し、教育・研修制度の充実を進める。経営目標としては将来的に売上高経常利益率5％を掲げる。

5. リスク

主なリスクの第1は、業績の下期偏重。冬季の重衣料や3月の新入社員向けスーツ需要により、売上高と経常利益は下期に偏る傾向を持つ。第2は、出店・退店に伴うリスク。スクラップアンドビルドを進める方針のため、改装、退店、移転費用が業績に影響しうるほか、定期建物賃貸借契約の再契約不成立リスクも抱える。第3は、競争環境と外部環境の変化。価格競争、商品開発競争、景気変動、為替、法規制変更、災害、感染症などが業績に影響しうる。加えて、固定資産の減損や個人情報漏洩も重要なリスクとして挙げる。

6. ガバナンス

当社は持株会社としてグループ戦略立案と事業会社の統括管理を担い、グループ全体のコンプライアンス体制整備とリスク管理体制強化、内部統制システムの充実に注力する方針を示す。個人情報保護では、個人情報保護委員会のガイドラインに基づき、社内に情報セキュリティ委員会を中心とする各種委員会を設置し、情報漏洩防止策を講じる。人的資本面では教育・研修制度の充実を進め、社員が誇りを持って働ける企業文化の構築を目指す。提出会社では管理職に占める女性労働者比率25.0％、連結子会社はるやま商事では7.3％を開示する。株主還元方針に関する具体的記載は提示テキスト内では確認できない。